• "Buy the hope, as long as it continues." と言うべき展開であろうか。移動平均線などのチャート節目での投機筋ショートカバーと企業の自社株買い計画（年初から前年同期比28％増）を背景に、「希望」にのみ相場の目が釘付けになっているのだろうか？
• 先週はメキシコ国境の壁建設を巡り、トランプ大統領が予算案署名によって政府再閉鎖を回避し、国家非常事態宣言で支持層にもアピールするという「一石二鳥」の奇策に出るサプライズがあった。憲法違反との批判も出ているが、合計81億ドルの財政支出自体は株式市場にとっては好感材料になり得る。更に、米中貿易協議についても北京からワシントンに場所を移して継続する方針や中国製品に対する関税引上げ期限延長の可能性に言及し、市場の「希望」を「期待」に転化したかのようである。
• 一方で、12月小売売上高は前月比で約9年ぶりの大きな減少（除く自動車で▲1.8％）、1月鉱工業生産も前月比▲0.6％と、市場のプラス予想を裏切る落込みだった。Fed内でもアトランタ連銀は2018年4QのGDP成長率予想を1.5％へ引下げ、ニューヨーク連銀は2019年1QのGDP成長率予想を1週間前の2.17％から1.08％に引き下げた。米国企業の2019年1Qのアナリスト増益率予想も前年同期比でマイナスに落ち込んで来た。2/8の雇用統計では堅調な労働市場需給が確認できたものの、ファンダメンタルズ見通しは着実に悪化している。また、株価の急激な戻りにかかわらず、米国エクイティファンド・ETFからの資金流出は3か月近く継続している。
• 拡大する「矛盾」を解く鍵は、直近の金価格上昇（および株価との連動）であろう。中国人民銀行は外貨準備の金保有を2カ月連続で増加させているが、この動きと連動し、人民元建て融資を拡大、1月は新規3.23兆元で過去最高を記録。FRBのバランスシート縮小が未だ実行に移されない中、同行がグローバル金融市場に流動性を供給する役割を果たしている。この流動性供給の動きと米中協議「話し合い継続」が両立する限り、"Buy the hope"の地合いが続くことも可能だろうが、今の相場の特徴とも言える”「買われ過ぎ」と「売られ過ぎ」の振り子”に巻き込まれないよう注意したい。
• 銘柄の選定に当っては、FAANG銘柄の見直しから始めるべきであろうか。その際、既にひと相場を超えた感のあるFAANGそれ自体よりも、各々を取り巻く経営戦略や事業環境を踏まえた上で、提携しそうな業種、強力なライバルとなり得る企業を見定めていくのが得策であろう。例えば、アップル社は年内にもアップルウォッチを使って健康維持に役立つ新サービス提供を始めると語っているが、同社とヘルスケア領域で提携している企業やヘルステックで関わりそうな企業は狙い目となろう。（笹木）
• 2/19号では、アリスタネットワークス（ANET）、シスコシステムズ（CSCO）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPM）、イーライリリー（LLY）、ペプシコ（PEP）を取り上げた。

2月19日（火）	ニューフィールド・エクスプロレーション、アレジオン、ノーブル・エナジー、アドバンス・オート・パーツ、ジェニュイン・パーツ、エクスペディターズInt'lオブワシントン、メドトロニック、ウォルマート、エコラボ、コンチョ・リソーシズ、デボン・エナジー、ホスト・ホテル・アンド・リゾート、ダイヤモンドバック・エナジー、アメリカン・ウォーター・ワークス、ケイデンス・デザイン・システムズ、ファーストエナジー、ベリスク・アナリティクス
2月20日（水）	コパート、ホーリーフロンティア、ガーミン、ナイソース、ヘンリーシャイン、CVSヘルス、エンタジー、サザン、アナログ・デバイセズ、アルベマール、テクニップFMC、シマレックス・エナジー、アジレント・テクノロジー、リアルティ・インカム、エクストラ・スペース・ストレージ、フローサーブ、シノプシス
2月21日（木）	ホーメルフーズ、クアンタ・サービシーズ、エバーソース・エナジー、テレフレックス、ニューモント・マイニング、ノルウェージャンクルーズライン・ホールディングス、フルアー、Evergy Inc、キーサイト・テクノロジーズ、コンソリデーテッド・エジソン、SBAコミュニケーションズ、インテュイット、アライアント・エナジー、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、クラフト・ハインツ
2月22日（金）	ピナクル・ウエスト・キャピタル、キャボット・オイル・アンド・ガス

2月19日（火）	クリーブランド連銀総裁、講演 NAHB住宅市場指数 (2月) 英失業率（10‐12月)、独 ZEW景況感指数（2月）
2月20日（水）	FOMC議事要旨（1月29-30日開催分） EU大使、英離脱巡り協議（ブリュッセル） 韓国サムスン電子、「ギャラクシー」新製品を発表（サンフランシスコ） ユーロ圏 消費者信頼感指数（2月、速報値）
2月21日（木）	アトランタ連銀総裁、講演 インドネシア中銀、政策金利発表 耐久財受注 (12月)、景気先行指標総合指数 (1月)、中古住宅販売件数（1月）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2月）、新規失業保険申請件数（16日終了週） ユーロ圏 総合・ 製造業・サービス業PMI (2月、速報値)、独 CPI (1月、改定値)、豪 雇用統計 (1月)
2月22日（金）	ドラギECB総裁、講演（イタリア） ニューヨーク連銀総裁、ニューヨーク連銀執行副総裁、セントルイス連銀総裁、講演 フィラデルフィア連銀総裁、パネル討論会に参加 ニューヨーク連銀総裁、イベントで閉会のあいさつ ユーロ圏 CPI (1月、改定値) 独 GDP (10‐12月、改定値)、独 IFO企業景況感指数 (2月)、中国 新築住宅価格 (1月)
2月23日（土）	バークシャー・ハサウェイ、年次報告書とウォーレン・バフェット氏の株主向け書簡を掲載 第91回米アカデミー賞授賞式

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1920年設立のネットワーク機器メーカー。ソフトウェア・ドリブン型のコグニティブ・クラウド・ネットワーキングのパイオニアで、クラウド・ネットワーキング用のスイッチの導入実績は1,500万ポート以上。 2/14発表の2018/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比27.3％増の5.95億USD、純利益が同64.0％増の1.70億USD。調整後EPSは2.25USDと市場予想の2.06USDを上回った。売上高はガイダンスの5.82-5.94億USDを上回って着地。クラウド「Titan」や法人向けサービスが好調を維持。 2019/12期1Q（1-3月）会社計画は、売上高が5.88-5.98億USD、調整後粗利益率が63-65％、調整後営業利益率が53％。売上高見通しは市場予想の5.89億USDを上回った。通期市場予想は、売上高が前期比23.2％増の26.49億USD、当期利益が同2.0倍の6.69億USD。4Q中、400ギガビットイーサネットプラットフォームを発表。クラウドコンピューティング分野での存在感が高まろう。（増渕）

1984年設立。世界最大のコンピューターネットワーク機器開発会社で、ルーター、スイッチ、ワイヤレスLAN、アクセスポイント、IP電話、ビデオ会議端末、セキュリティー、ソフトウェアなど手掛ける。 2/13発表の2019/7期2Q（2018/11-2019/1）は、売上高が前年同期比4.7％増の124.46億USD、純利益が28.22億USDと▲87.78億USDから黒字転換。税制改革に伴う一時費用が剥落した。特別項目を除く調整後ベースで同5.5％の増益。調整後EPSは0.73USDと市場予想0.72USDを上回った。 2019/7期3Q（2-4月）会社計画は、事業売却の影響を除くベースで売上高が前年同期比4-6％増、調整後EPSが0.76-0.78USD。調整後EPS見通しは市場予想の0.76USDを上回った。四半期配当を6％引き上げ0.35USDとした。また、新たに150億USDの自己株取得枠を設定。通期市場予想は、売上高が前期比4.8％増の516.80億USD、当期利益が同116.9倍の128.56億USD。（増渕）

1887年設立。世界60カ国に250以上のグループ企業を有する世界最大級のヘルスケアカンパニー。一般消費者向け製品から医薬品、高度な医療機器まで、数万点に上る製品を提供している。 1/22発表の2018/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比1.0％増の203.94億USD、純利益が30.42億USDと前年同期の▲107.13億USDから黒字転換。税制改革に伴う費用が剥落した。買収や事業売却を除くと同5.3％の増収。調整後EPSは1.97USDと市場予想の1.95USDを上回った。 2019/12通期会社計画は、売上高が804億-812億USD、調整後EPSが8.50-8.65USDである。通期市場予想は、売上高が前期比0.4％増の812.61億USD、純利益が同31.0％増の200.33億USD。同社は内視鏡ロボット開発のオーリス・ヘルスを約34億USDで買収する。オーリスはゲームのコントローラーに似た装置で操作するロボットを開発。肺の中に入れガンの識別に使用できる。（増渕）

1799年設立。世界有数の国際総合金融サービス会社。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、PB、商業銀行、コンシューマーコミュニティバンキングなど幅広い業務を展開する。 1/15発表の2018/12期4Q（10-12月）は、総収益が前年同期比4.1％増の268.04億USD、純利益が同67.0％増の70.66億USD。EPSは1.98USDと市場予想の2.20USDを下回った。税制改革に伴う費用が剥落。債券トレーディングは落ち込んだが、株式トレーディングや助言業務が好調。 2019/12期1Q（1-3月）計画は、純金利収益（NII）が4Qから横ばい、総費用が前年同期比1桁台中盤の伸び。2019/12通期市場予想は、当期利益が同1.8％減の318.78億USD。同社は2/14、独自のデジタル通貨「JPMコイン」を開発したと発表。JPMコイン1単位につき1USDの価値を持たせ、ブロックチェーンを通じ企業間の即時決済を実現する。今後は実用化に向け準備を進める。（増渕）

1876年に創業。革新を追求する医薬品のリーディング・カンパニー。世界各国の自社研究施設や外部の優れた科学的研究機関との提携による最新の研究成果を用いて、各治療領域で最高レベルの豊富なポートフォリオの医薬品を開発する。世界120ヵ国以上で事業を展開。 2/6発表の2018/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.5％増の64.36億USD、売上数量増と新薬の売上比率増が寄与。税制改革に伴う一時費用の反動により、純利益が11.25億USDと前年同期の▲16.57億USEDから黒転、調整後EPSも1.10USDと同▲1.58USDから黒転した。 2019/12通期会社計画は、売上高が251-256億USD、調整後EPSが5.55-5.65USDである。エランコ社への19.8％出資分が通年で寄与すること、およびロコ・オンコロジー社の買収が2019/12期1Qに完了することが前提に、悪性軟部腫瘍治療薬（Lartruvo）の収益寄与を見込んでいる。（笹木）

1919年に設立した世界的な飲料・食品メーカー。「フリトレー」や「ゲータレード」、「ペプシコーラ」「クエーカー」、「トロピカーナ」などのブランドを展開。200以上の国・地域で製品を提供している。 2/15発表の2018/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比横ばいの195.24億USD、純利益が68.67億USDと▲6.95億USDから黒字転換。税制改革に伴う費用の剥落や税務便益が寄与。北米で「フリトレー」が伸長し本源的売上高は同4.6％増。調整後EPSは1.49USDと市場予想と一致。 2019/12通期会社計画は、為替変動やコモディティー価格の変動の影響を除くベースで、本源的売上高が前期比4％増、コアEPSが同1％減。同社は、2023年までに総額25億USDを事業再編に投じる方針。リストラにより、2023年まで1年あたり少なくとも10億USDの費用圧縮効果を見込む。通期市場予想は、売上高が同2.9％増の665.34億USD、当期利益が同36.0％減の80.15億USD。（増渕）

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