今週7/23から7/25にかけて6月中古住宅販売件数、6月新築住宅販売件数、6月耐久財受注、4-6月期GDPに続き、7/26にはFRBがインフレ動向を占う上で重要視する6月PCEコアデフレーターの結果次第では7/30-31のFOMCに向けて9月利下げ開始観測が一段と高まるか注目。さらに、先週後半以降から続く日米を中心にした株式市場の調整が一段と進むのかクロス円の動向に加え、今秋の大統領選に向けてトランプ候補の優勢が伝えられる中、8月の民主党大会を前に日本時間7/22夜明け前にバイデン候補が撤退を表明したことを受けた政局を巡る動きに対する反応も合わせて注目されます。こうした中、ドル円は日足・雲の上限に沿って上昇を続け日足・転換線/基準線(158円58銭/158円66銭)を回復し7/18の155円38銭で一旦の底入れを確認するか上値メドとして注目されます。
7/18のECB理事会では追加利下げについて年内1回もしくは2回で意見が割れていることが窺われたほか、声明ではインフレの上振れリスクを警戒しつつも鈍化傾向を辿るとの考えを示唆。そのため、7/24発表のドイツやユーロ圏7月製造業/サービス業PMIや7/25のドイツIfo景況感指数が市場予想を下回れば、追加利下げ観測が高まるだけに注目。加えて、7/18から招集されたフランス議会では議長などが選出されたものの、連立政権樹立に向けた交渉が難航しており、停滞の長期化懸念が高まればユーロ売りや欧州株の下落リスクが高まると予想。こうした中、ユーロ円は日足・基準線(171円47銭)が上値抵抗線として意識されれば169円台前半に位置する雲の上限を目指して下振れとなる一方、基準線を下値支持線とする底堅い値動きとなれば転換線(172円70銭)を回復するか注目されます。また、ユーロドルは日足・転換線(1.0877ドル)を上値抵抗線として7/9の1.0806ドルを目指して下落基調に転じるか、転換線を下値支持線として7/17の1.0948ドルへ反発するか注目されます。