4/7から4/9までのドル円の高値は148円15銭、148円12銭、148円28銭といずれも148円台前半で伸び悩んだ一方、安値は4/9と4/10の144円00銭、144円02銭と144円から148円までのレンジでの往来相場となりました。この間、日本時間4/9の13時01分に発動した「相互関税」（中国34％、日本24％、EU20 ％など）について日本時間4/10 の午前2時過ぎにトランプ大統領が「各国毎に設定した関税率適用を90日間延期し10％の基準を維持、但し、中国には54％からその日の内に104％、125％へ変更し、4/10に145％まで引き上げました。これに対し、中国も対米報復措置として4/9に84％へ変更し、4/10には125％へ引き上げるなど、米中貿易戦争が過熱する中、中国保有の米国債売却に動いているとの観測も聞かれ、4/11 には142円07銭へ下落。ただ、ボストン連銀総裁が「FRBの金融市場安定化への準備は万全」と述べたことでNY株式市場の主要3指数の大幅上昇とともに144円20銭へ反発し143円53銭で取引を終えました。

海外勢が保有する米国債は今年1月時点で総額8兆5,260億ドル、中でも最大保有国は日本の1兆793億ドル、次いで中国が7,608億ドル、英国が7,402億ドルとなっています。週明け4/14の衆院予算委員会でトランプ関税を巡る集中審議を経て、4/16〜4/18の日程で赤沢経済再生担当相が訪米し4/17にベッセント財務長官と関税について議論する予定ですが、為替や米国債についての議論が交わされる可能性があり、その行方が注目されます。一方、米中間での貿易戦争と関税を巡る問題を抱える習近平国家主席は4/14〜4/18にかけてASEAN各国を歴訪し、米国向け輸出比率（2024年:輸出総額3兆5,772億ドルの内、14.7％と最大のシェア）をASEAN各国向けに振り分けるための交渉を行うとされ、米中貿易戦争に対する打開策を見出す意向です。米国はこうした中国の動きを念頭に日本側との関税交渉でどのような見解を示すか、その内容次第では4/11の142円07銭を下抜け昨年9/30の141円66銭を目指すか、或いは日足・転換線や基準線(146円26銭/146円64銭)を目指して反発するか注目されます。

ユーロは対ドル、対円で4/7の1.0882ドル、158円25銭を安値に4/9の13時01分に発動したEUに対する20％の「相互関税」について日本時間4/10 の午前2時過ぎにトランプ大統領が「関税率適用を90日間延期し10％の基準を維持」とした一方、米中間の関税率引上げ競争など貿易戦争激化を背景に米債券安/株安/ドル安が進行。ドル安の受け皿としてユーロは週末4/11にかけて22年2月以来の1.1473ドルへ上昇したほか、対円では4月2日以来の163円14銭へ上昇し、1.1354ドル、162円94銭で取引を終えました。

EUやドイツが揃って財政規律の緩和に舵を切り、想定以上にユーロ圏経済の支援材料となる可能性の一方、米国の相互関税は10％が維持されるほか、自動車、鉄鋼、アルミは25％の関税が既に発動され、米中間の貿易戦争が及ぼすEU経済への影響を見極める必要があります。3月のECB理事会まで150bps利下げ続けたことについてラガルド総裁は、より進化したアプローチに移行したとのべ、利下げ局面のゴールが視野に入ったことを示唆したこと、3月の複数の高官発言では、4月の理事会で利下げの一時休止やデータ次第と慎重に判断するとの見解を示す発言が相次いだことから4/17の理事会で利下げが休止されると見られます。そのため、先週後半以降の対ドルでの急伸が一服する可能性があるものの、調整売りによる反落も日足・転換線/基準線(1.1126/1.1103ドル)が下値支持線とする底堅さを維持すると予想されます。また、ユーロ円も対ドルでの堅調とともに日足・基準線/転換線(161円26銭/25銭)を下値支持線として4/2の164円18銭を上抜けるか注目されます。

ポンドドルはトランプ関税による世界経済の下振れ懸念が意識されたほか、対ユーロでのポンド売りとともに4/7の1.2708ドルを安値に米中間の貿易戦争激化とともに両国が関税引上げ競争を過熱したことで対欧州通貨を中心にしたドル売りを継続。一方、EUやドイツが財政規律の緩和に舵を切ったことや4/17のECB理事会での利下げ休止観測を背景にドル売りの受け皿としてユーロが上昇。そのため、ユーロポンドが200週移動平均線を上抜け4/11には0.8738ポンドまで売られたものの、対ドルでは4/3以来の1.3145ドルへ上昇し1.3076ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は、4/7の190円09銭を高値に4/9にはドル円が144円00銭まで下落したことに伴い184円38銭へ下落。ただ、4/11に対ドルで1.3145ドルまでの上昇とともに188円20銭まで切り返し187円85銭で取引を終えました。

英2月CPIは前月からの伸びが鈍化した一方、サービス価格は前年比+5.0％で高止まりしたほか、声明では、国内の物価と賃金への圧力が「やや高止まり」しているとしました。今週4/16発表の3月CPIを受けて5月の英中銀政策委員会での「現状維持」観測を高めるか注目されます。また、先週4/11に昨年11月以来の0.8738ポンドまで売られた対ユーロで「現状維持」が見込まれる4/17のECB理事会の声明が対ユーロでの買い戻しにつながるか、さらに米中間の貿易戦争を巡る関税引上げ競争が一服することが見込まれ、対欧州通貨を中心にしたドル売りが反転するか合わせて注目されます。こうした点を踏まえ、日足・転換線/基準線(いずれも1.2957ドル)や週足・雲の上限(1.3054ドル)を下値支持線として4/3の1.3207ドルを上抜けるか注目されます。一方、ポンド円は米中貿易戦争を巡る関税引上げが一服するか、ドル円の動向と合わせ日足・転換線/雲の下限/基準線(190円07銭/190円11銭/190円17銭)を回復するか、或いは4/9の184円38銭を下抜けるか注目されます。

経済上のつながりが深い中国と米国の貿易戦争激化とともに、中国の鉄鋼需要の減少が豪輸出全体の4分の1を占める鉄鉱石価格の下落につながる可能性を懸念。4/4には92円64銭から87円42銭まで昨年8/6以来の5円22銭の下げ幅を記録。こうした反動もあり、4/7には90円47銭へ反発したものの、4/9の「相互関税」発動を控え4/8に86円88銭へ、さらに4/9の発動を受けて22年3/16以来の86円05銭へ下落しました。しかし、トランプ大統領が中国を除く各国への「相互関税」率を10％に据え置くとしたことでドル円を中心に円売りが進み91円32銭へ安値から5円27銭の値幅を伴う急反発。その後も米中の関税率引上げが続いたものの、中国は保有する米債の売却や人民元の低め誘導などの対米制裁措置といった切り札を有しており、中国経済の急激な減速は避けられるとの観測とともに4/11も88円29銭を安値に90円51銭へ反発し90円27銭で取引を終えました。

米中貿易戦争について、先週末に中国政府は「これ以上米国が対中関税を引き上げてもこれ以上は無視」として、関税争いから退く姿勢を表明。同時に習近平国家主席は4/14〜4/18にかけてASEAN各国を歴訪し、今後減少が見込まれる対米輸出を補填するための交渉を進めると思われます。また、4/17発表の豪3月雇用統計に加え、米中対立による中国経済の減速の程度とともにこれらの結果は5月豪中銀政策理事会での追加利下げの行方を占う観点から注目されます。こうした中、日足・転換線や基準線(90円66銭/90円89銭)を回復し、これらを下値支持線として4/4の92円64銭を目指して上昇基調に転じるか、或いは、転換線/基準線を上値抵抗線として4/9の86円05銭を目指して下押し圧力を高めるか、米中貿易戦争を巡る事態打開に向けた動きが見られるか注目されます。

4/7の7円67銭を高値に日本時間4/9の13時01分発動の「相互関税」を控えていることに加え、南ア国内では付加価値税（VAT）引き上げを巡る連立与党内の対立で、政権内で2番目の勢力を持つ民主同盟（DA）が政権を離脱するとの観測も嫌気され4/9にかけて対ドルで23年6月以来の水準まで下落。さらに、4/9の「相互関税」発動を受けて対ドルで史上最安値まで下落したことに伴い対円でも7円26銭へ下落。しかし、トランプ大統領が中国を除く、各国に対する相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表したことを受けて、7円69銭へ反発。ただ、4/11にかけてドル円が142円07銭まで下落したことから7円35銭へ下落し7円48銭で取引を終えました。

南ア最大の貿易相手国中国と米国の関税を巡る対立が一服するか、国内連立政権内でのVATを巡る政局不安が払拭するか、さらに、4/16〜4/18の日程で赤沢経済再生担当相が訪米し4/17にベッセント財務長官と関税についての議論を経たドル円の反応が注目されます。こうした中、3/27以降上値抵抗線として意識される日足・転換線/基準線(7円72銭/7円79銭)を回復するか、或いは23年6月以来の7円01銭、さらに7円00銭割れまで一段安となるか注目されます。