ドル/円
週明けから日米金融政策会合を控えた様子見ムードを背景に、3/18の取引では148円91銭から149円33銭までの149円台前半を中心に小幅な値動きに終始。3/19の日銀政策会合では、「2%の物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至り、大規模金融緩和の役割を終えたとしてマイナス金利を解除。
一方、当面緩和的な金融環境が継続する意向を示したことから円安に反応し、3/20には151円82銭まで上昇したものの、FOMCでは年内3回の利下げ見通しが維持されたほか、日銀が7月か10月に追加利上げを検討との報道もあり150円73銭へ反落。しかし、日米金利差が大幅に縮小するには至らないとの見方が円安基調を継続したほか、日本経済のデフレ脱却期待とともに、3/22の日経平均株価は一時41,087円まで上昇したことも好感され151円86銭へ上昇。もっとも、151円台後半からの円買い介入への警戒が上値抑制につながったほか、週末のポジション調整とともに151円前半へ反落し151円40銭で取引を終えました。
昨年11月の151円91銭や22年10月の高値(151円95銭)を上抜け一段と円安が加速するか、あるいは上値の重さがあらためて意識され心理的節目とされる150円00銭を再び割り込むか、月末、四半期末に加え、海外市場のイースターホリデーを控えて神経質な値動きが予想されます。加えて、堅調な値動きが続く日経平均株価も3月配当落ちのほか、日経平均銘柄の入れ替えも控えて積極的な売買が控えられることも想定されることから、株高の一服に伴って円安進行も小休止となる可能性に注意が必要です。
こうした中、3/27の田村日銀審議委員の発言に加え、3/28には今回の決定会合に対する「主な意見」が公表されるだけに先行き見通しに対する見解が方向性に影響を及ぼす可能性があります。一方、米国では3/27に10-12月期GDP(確報値)のほか、3/28にはFRBが最も注視する2月個人消費支出(PCE)コアデフレーターが上振れればFRBの利下げ開始時期が後ろ倒しにつながるか合わせて注目されます。