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2019-09-21 07:30:58

マーケット > レポート > 週間マーケット展望 2019年9月17日

週間マーケット展望 2019年9月17日

お知らせ

9/24の「週間マーケット展望」は、諸事情により休刊とさせていただきます。

今週の展望

今週は9/19が相場の動向を占う上で重要な一日となると思われ、9/19までは思惑先行で神経質な値動きが予想され、9/19を境に円高への反転となるか、堅調な値動きを継続するか最大の注目となりそうです。9/19明け方、午前3時00分発表のFOMCに続き、午前3時30分からパウエルFRB議長の会見で今後の金融政策や米国経済及びインフレ見通しが示され、債券市場を中心に為替市場の影響が注目されます。パウエルFRB議長の会見も、従来通り、米国経済の堅調持続のために適切な措置を講じるとの基本的スタンスには変化がないと思われるものの、年内及び来年初めにかけての緩和継続の観測が多少後退することになれば、高値圏を回復し、堅調な値動きを続けるNY株式市場が再び調整に見舞われる可能性もあるだけに、反応が注目されます。

さらに、9/19は正午前後に発表される日銀政策会合の結果に続き、15時30分から黒田日銀総裁の会見が注目されます。日銀政策委員会ではマイナス金利の深堀りには踏み込むことはないとの予想が大勢で、フォワードガイダンスの強化に留まると思われています。先週9/12のECB理事会での緩和策決定に続き、FOMCでも0.25%の利下げが予想される中、日銀の対応次第では金利差縮小への思惑が円高への懸念を高めるとの警戒感も聞かれます。

しかし、先週末まで日経平均株価は9日続伸しているほか、NYダウも先週末まで8日続伸しました。さらに、米10年債利回りも1.896%まで上昇して先週末9/13の取引を終えており、こうしたリスク選好の動きが急速にリスク回避への転換を図るとは考えにくく、ドル円の下値も107円台半ばあるいは107円台前半で下げ止まるものと予想されます。日経平均株価には海外投資家らの新規買いの観測も聞かれるだけに、外国人投資家の日本株投資の動きが、日銀政策会合以降大きく変化するとも考えづらいという見方も聞かれています。そのほか、9/19には、16時30分にはスイス中銀、20時00分には英中銀政策委員会の結果および議事要旨が公表されるほか、南アフリカ中銀も政策委員会を開催、ランドの反応も注目されます。

一方で今週は、10月の閣僚級による米中通商協議に向けた次官級協議が開催されることから、先週大きく膨らんだ閣僚級協議に向けた進展期待が持続するのか注目されます。当然のことながら失望の内容となれば、これまでのドル円の上昇が一転、円高への懸念が再燃される可能性もあるだけに、動静が注目されます。また、経済指標では、東京市場が休場となる9/16に発表される中国8月鉱工業生産や小売売上高を受けて中国経済の減速懸念が高まるか注目されます。しかし、多少の下振れにも米中通商交渉の進展期待が支援材料となると思われることから、上海株の下落した場合でも下値は限定されると予想され、過度なリスク回避には至らないと思われます。また、豪では、9/17には豪中銀の政策委員会議事要旨および4-6月期住宅価格指数、さらに9/19の8月の雇用統計も含め、豪ドルの対ドル、対円での上昇基調が継続するのか、豪ドルは対ドル、対円ともに米中通商交渉への進展期待を背景に上昇基調を続けてきただけに、先週の流れが今週も継続するか注目されます。

また、米国の経済指標については9/17発表の米鉱工業生産に米中通商問題の影響を懸念する状況が続いているか、株式・債券市場の反応も含め注目されるほか、欧州では独9月ZEW景況感指数の低下に一服感が見られるかユーロの対ドル、対円での反応が注目されます。ユーロは先週の1.0927ドルと9/3の1.0926ドルでのダブルボトムを確認し、底堅い値動きを継続するか注目されます。いずれにしても先週以降、米中通商問題を巡る両国間の歩み寄りの姿勢が顕著になっており、先週後半のドル円は107円台半ばを下値に108円台へ上昇、こうした流れを継続することができるか注目の一週間となりそうです。

通貨毎の展望を確認!

米ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

米ドル高

長期

-

週間予想レンジ

107.00 〜 109.00

 

今週の予想

先週のドル円は週初9/9に一時106円76 銭へ反落したものの、米 8 月雇用統計後の安値である 106 円 62 銭を手前に下げ止まり、日経平均株価が 8/1以来はじめての200日移動平均線の回復となりました。海外投資家らによる日本株買戻しの動きと共にドル円や米債券市場にも巻き戻しが観測され、9/10には 107 円 49 銭へ反発しました。中国人民銀行による預金準備率引き下げやドイツの財政出動検討、また英 EU 離脱を巡る合意なき離脱の回避期待などを背景にリスク回避の動きが後退し、米中通商協議再開に向け、中国が米農産物の輸入拡大の方針を示すなど対立緩和への期待が高まりました。米卸売物価指数も予想を上回るなど、FRBの年内利下げペースが鈍化する可能性も台頭しました。

ドル円は、9/12にトランプ大統領が10/1発動分の対中制裁関税の発動延長を表明したこと、また米中通商交渉への進展期待を受けて108円台を回復しました。ECB理事会の緩和を受けユーロの対ドル、対円での下落に伴い、ドル円も107円52銭へ反落したものの、その後ユーロが反発する中、トランプ政権が中国の知的財産権の保護や農産物輸入を条件に制裁関税措置の延長や税率引き下げを検討するとの報道も聞かれ、ドル円は9/13の東京市場で108円26銭まで上昇しました。その後も107円91銭で下げ留まり、108円10銭で取引を終えました。

今週は、9/19の0.25%の利下げが確実視されるFOMCやパウエルFRB議長の会見、及び日銀政策会合への反応が注目されます。パウエル議長は従来通り、米国経済の堅調持続のために適切な措置を講じるとの方針に変化がないと思われる中、年内及び来年初めにかけて緩和継続観測が後退することになれば、堅調なNY株式市場が再び調整に見舞われる可能性もあり、注目されます。また、日銀政策会合ではマイナス金利の深堀りには踏み込まず、フォワードガイダンスの強化に留まると予想されています。

先週のECB理事会での緩和決定に続き、FOMCでの利下げが予想される中、日銀の対応次第では金利差縮小への思惑が円高への懸念を高めるとの警戒感も聞かれます。しかし、先週末まで日経平均株価やNYダウも続伸しました。さらに米10年債利回りも 1.896%まで上昇して先週末の取引を終えており、リスク選好の動きが急速に転換されるとは考えにくく、ドル円の下値も107円台半ばから前半に留まると予想されます。

FX総合分析チャート 日足

ユーロ/円

見通し

短期

もみあい

中期

ユーロ安

長期

-

週間予想レンジ

118.00 〜 121.00

 

今週の予想

先週は、9/12のECB理事会で預金ファシリティー金利を-0.4%から-0.5%へ引下げた一方、政策金利を0.0%に据置きとし、その期間を物価見通しが物価目標に収束するまでに変更したほか、11月から毎月200億ユーロのペースで資産買入れの再開や貸出条件付長期資金供給オペ(TLTRO3)の適用期間を2年から3年への延長、さらに市中銀行の中銀預金の一部にかかるマイナス金利の免除などの金利階層化の導入が決定され、ユーロは対ドルで一時1.0927ドル、対円では117円56銭まで下落しました。

しかし、金融政策から財政政策の重要性が高まるとの観測と同時に、金融緩和策が限界に近いとする見方を背景に更なる緩和策に慎重な見方もあるとして、ユーロは1.1087ドルへ反発し、9/12の欧州市場では1.1109ドルへ上昇したほか、ユーロ円も8/1以来となる120円00銭まで上昇し、対ドルで1.1074ドル、ユーロ円も119円74銭で先週末の取引を終えました。

今週は一目均衡・日足・基準線(1.1078ドル)を下値支援に、8/26の高値(1.1163ドル)を回復すれば、9/3の安値(1.1026ドル)、9/12の安値(1.1027ドル)を下値にしたダブルボトムを確認することとなり、下押し懸念が後退することになります。また、ユーロ円も8/1以来の120円台を回復し、先週末からの堅調な値動きを持続し、一目均衡・日足・雲の上限にあたる120円40銭まで一段高となるか注目されます。

先週末9/14のEU財務相会合で、先週から続く財政出動の思惑が取りざたされるドイツを中心に財政政策の重要性があらためて示されることになれば、欧州の景気減速懸の後退につながる可能性や金利低下に一定の歯止めがかかる可能性もあるかもしれません。ユーロは対ドル、対円で底堅い値動きを続けるか、9/17に発表されるドイツ9月ZEW景況感指数(前月:-44.1 予想:-38.0)や9/18発表のユーロ圏8月消費者物価指数(改定値)、9/20発表のユーロ圏9月消費者信頼感指数への反応が注目されます。さらにFOMCや日銀政策決定会合を受けて、ドル円での過度な円高進行が回避されるかユーロ円の動向も左右されるだけに注目されます。

FX総合分析チャート 日足

ポンド/円

見通し

短期

もみあい

中期

ポンド安

長期

-

週間予想レンジ

132.50 〜 137.50

 

今週の予想

先週のポンドは9/9の130円81銭を下値に、9/13には7/26以来となる135円台前半へ上昇し、135円14銭で先週末の取引を終えました。また明日、ポンドは対ドルでも7/25以来の高値となる1.2505ドルドルへ上昇するなど大幅に反発しました。

ジョンソン首相の合意なき離脱を巡る強硬姿勢に対して議会の反発や保守党内部からの反発も続き、複数の閣僚の辞任が相次いだことや、政府が求めた総選挙実施の法案も否決されるなど、10月末の合意なき離脱の可能性が後退したことが大きな要因となりました。こうした中、9/13にはジョンソン首相が離脱交渉で合意に至ることに楽観的な見通しを示したほか、9/16にもユンケル欧州委員会委員長やバルニエEU主席交渉官と直接会談を行うことが明らかとなり、こうした会談を通じて事態打開に向けた期待が高まり、ポンドは対ドルで1.2501ドル、対円でも135円14銭で先週末の取引を終えました。

今週は9/16のジョンソン首相とEU幹部らとのEU離脱協定案を巡る会談の行方が注目され、ポンドが一段と上昇を続けるのか、EU側が北アイルランドの国境を巡るバックストップ条項などの見直しに対して柔軟な姿勢を示すのか注目されます。EUが従来通り、一切の変更や離脱協定案そのものについての交渉を受け入れないのか、10/31の離脱期限の延長なども含め、会談の行方が注目されます。また、9/19の英中銀政策委員会ではEU離脱問題の不透明感が懸念され、今後の進展次第ではEUからの輸入品を中心に物価上昇の懸念が高まる可能性もあり、こうしたインフレ上昇への懸念に対する英中銀の見解に注目が集まります。主要各国が緩和政策を競う中で、英国のEU離脱を巡る不透明感が悪い物価上昇や悪いインフレへの警戒感を高める可能性もあり、ポンドが対主要通貨で堅調な流れを継続するか注目されます。

FX総合分析チャート 日足

豪ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

豪ドル安

長期

-

週間予想レンジ

72.50 〜 76.00

 

今週の予想

先週の豪ドル円は週初9/9の73円03銭を下値に、トランプ大統領が中国との貿易交渉で暫定合意を検討していると述べ、米中は歩み寄りの姿勢を示すなどによる米中通商交渉の進展期待を背景に、豪からの対中輸出回復への期待で堅調地合いを継続し、9/13には8/1以来の高値となる79円49銭まで上昇し、74円37銭で先週末の取引を終了しました。

今週は、9 /17に豪中銀政策委員会議事要旨が公表される中で、6月、7月の利下げによる豪経済への効果のほか、追加緩和の必要性にどの程度言及される内容か注目されます。さらに、9/17の4-6月期住宅価格指数や、9/19の8月の雇用統計に対する反応も注目されます。米中通商問題に関する懸念の緩和に加え、豪中銀の10月の利下げ観測の後退を背景に、豪ドルの買い戻しが持続してきただけに、議事要旨や経済指標の結果次第で再び豪中銀の10月の利下げ観測が高まるのか注目されます。現状1.00%の政策金利は2020年上半期に0.25-0.50%へ低下するとの観測も聞かれることから、豪ドル上昇の持続性に警戒会もあり、一段高となるか、ポジション調整による反落となるか、FOMCや日銀政策会合を受けてのドル円の反応も含め注意が必要です。

FX総合分析チャート 日足

南アランド/円

見通し

短期

もみあい

中期

南アランド安

長期

-

週間予想レンジ

7.20 〜 7.55

 

今週の予想

先週のランド円は、週初9/9の7.1915円を下値に、10月の閣僚級米中貿易協議を前に、今週開催が予定される次官級による米中通商協議の事前協議を控え、米中両政府が歩み寄りの姿勢を示すなど具体的な動きが見られ、米中通商問題を巡る懸念が緩和しました。さらに、ECB理事会で利下げと共に量的緩和の再開を決定したことから、リスク選好的な動きと共に高金利通貨への需要が強まり、ランドも対ドルで堅調に推移し、ランド円も9/13に7.4440円へ上昇し、7.41円で先週末の取引を終了しました。

今週は、引き続き米中通商協議の進展期待が継続し、リスク選好の動きが継続するか、FOMCや日銀政策会合を受けてのドル円の反応もランド円の動向に影響を及ぼすだけに注目されます。加えて、9/18の8月消費者物価指数と7月小売売上高の発表も9/19の南ア中銀政策委員会での金融政策に影響を及ぼす可能性もあり、注目されます。

8月消費者物価指数は前月の前年比+4.0%から+4.2%へ上昇するとの見通しとなっており、ランドが一段と上昇するか注目されます。一方で、南ア国営電力会社エスコムに対する政府支援を巡るソブリン格付けの引き下げ観測にも南ア中銀の政策次第では政府負担が増加するなどの影響が及ぶ可能性もあり、上値抑制につながる可能性には注意が必要です。

FX総合分析チャート 日足

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

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