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2019-12-16 11:57:21

マーケット > レポート > 週間マーケット展望 2019年12月9日

週間マーケット展望 2019年12月9日

今週の展望

今週は @先週末の米11月雇用統計に対する反応 AFOMCやECB理事会のほか、トルコ中銀やスイス中銀政策委員会への反応 B英議会選挙の結果に対するポンドの反応 C12/15のトランプ政権による対中制裁関税発動の延期・凍結をはじめ、米中通商交渉の動向 Dその他、日本7-9月期GDP改定値や日銀短観、米11月小売売上高、独12月ZEW景況感指数などの各国経済指標に対する反応 などによる荒っぽい値動きが予想されます。

特にポンドは、英議会選を前に既に与党・保守党の単独過半数獲得が見込まれていることや来年1月末までの秩序あるEU離脱などが相場に織り込まれ、対ドル対円で上昇していることから、一段高となるのか、利益確定売りが優勢となり反落するのかが注目されます。また、先週末の米11月雇用統計が想定の範囲内に留まったことから、今週のFOMCも前回の声明文を踏襲すると思われ、反応は限定的に留まると思われます。

一方、ラガルドECB総裁は初のECB理事会で緩和継続の必要性をどの程度強調するか、理事会内部での緩和政策の限界説や財政政策の待望論が囁かれる中、ラガルド新総裁がどのように内部をまとめるか、ユーロの反応も注目されます。さらに、何よりも米中通商交渉問題に関して、第一段階の合意に向けた具体的な進展が見られるかが年末年始に向けたドル円の方向性を決定付ける最大の焦点になると思われます。

さらに、12/15に発動される予定のトランプ政権による対中追加制裁の延期・凍結があるかどうか、こうした政治問題も踏まえ、ドル円は今週に予定される数々のイベントを消化しながらも、状況次第では108円台前半へ下落する可能性から109円台半ばへ反発する可能性まで想定されます。加えて、ポンド円やユーロ円、豪ドル円などクロス円の動向もドル円の方向性に影響を及ぼすものと思われることから、その動向も注目されます。

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米ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

米ドル高

長期

-

週間予想レンジ

108.30 〜 109.80

 

今週の予想

前週末11/30発表の中国11月製造業PMIが改善したことから、週明けは日経平均株価や上海株の上昇などリスク選好の動きが見られ、ドル円も5/30以来となる109円73銭へ上昇しました。しかし、米11月ISM製造業景況指数が予想比下振れたほか、トランプ大統領がブラジル向けの鉄鋼関税の再開を示唆したことに加え、米中通商協議への警戒感を背景に、リスク回避の動きが強まり、108円92銭へ下落しました。こうした中、豪中銀政策委員会で豪中銀の豪経済に対する楽観的な指摘が好感され、豪ドルが対ドル、対円で上昇したことに伴い、ドル円も109円21銭へ反発しました。

一方、米中通商交渉を巡る先行き不透明感がドル円の上値を抑制し、トランプ大統領が対中貿易協定の合意先送りの可能性に言及したことで、ドル円は108円49銭へ下落しました。さらに、米議会下院が新疆自治区人権法を可決したことに中国が反発し、米中間の対立への警戒感が強まり、ドル円は一時108円43銭まで下落しました。英総選挙に向けた世論調査で与党・保守党の優勢が報じられ、ポンドが対ドル、対円で上昇する中、トランプ大統領が米中通商交渉は順調であると発言したことを受け、ドルは12/5の欧州市場で一時109円00銭まで反発しました。しかし、中国の米国産農産物買入額を巡る対立が報じられ、ドル円は108円66銭へ反落しました。

その後、米11月雇用統計が予想を大きく上回ったことでドル円は108円92銭へ反発しましたが、クドロー米国家経済会議委員長が米中通商交渉の第一段階の合意は近いとしながらも、トランプ大統領は中国との合意文書に署名する準備ができていないとの発言もあり、再度108円53銭へ下落し、108円58銭で先週末の取引を終了しました。

今週は、先週末の米11月雇用統計に対する反応のほか、FOMCやECB理事会に対する反応、さらには英議会選挙結果に対するポンドの反応も注目されます。また、12/15のトランプ政権による対中制裁関税発動の延期・凍結をはじめ、米中通商交渉関して、第一段階の合意に向けた具体的な進展があるかなど、ドル円はこうした数々のイベントを消化する中、状況次第では108円台前半へ下落する可能性から109円台後半へ反発する可能性まで想定されます。加えて、ポンド円やユーロ円、豪ドル円などクロス円の動向もドル円の方向性を大きく左右すると思われ、その動向が注目されます。

FX総合分析チャート 日足

ユーロ/円

見通し

短期

もみあい

中期

ユーロ高

長期

-

週間予想レンジ

119.50 〜 121.00

 

今週の予想

先週末12/2、ドイツの連立政権の一角を担うSPD(社会民主党)の党首選で大連立に懐疑的なワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利しました。両氏がともにメルケル首相率いる保守派との連立に批判的な勢力であることから、連立政権の行方に不透明感があるとの警戒感を背景にユーロの上値が抑制され、ユーロは一時1.1003ドルまで下落する場面も見られました。しかし、ドイツやユーロ圏11月製造業PMI(改定値)が速報値から上方修正されたことや、米11月ISM製造業景況指数の悪化によるポンドの対ドルでの上昇にも牽引され、ユーロは1.1116ドルまで上昇するなど堅調な値動きとなりました。

しかし、先週末12/6発表のドイツ10月鉱工業生産が前日発表の製造業受注と合わせ予想を大きく下回ったことで、今週12/2のECB理事会でのラガルドECB総裁が緩和政策の継続を強調する可能性が高まったほか、予想以上に好調な米11月雇用統計を受け、ユーロは1.1040ドルへ反落し、1.1060ドルで12/6の取引を終え、ユーロ円も12/2の121円02銭を高値に12/4には120円10銭へ反落しました。しかし、ドル円やユーロの対ドルでの上昇のほか、ポンド円の上昇にも牽引され、堅調な値動きとなりましたが、12/6のユーロの対ドルでの下落に伴って120円01銭へ下落し、120円09銭で先週末の取引を終えました。

今週12/12にラガルドECB新総裁就任後初のECB理事会が予定され、同日に英議会選挙もあることから、週前半は1.1100ドルを挟んでの堅調な値動きが予想されます。また、週前半にはドイツ12月ZEW景況感指数が発表されますが、市場予想では今年4月以来8ヵ月ぶりにプラス圏を回復すると見られており、ユーロの対ドル、対円での反発が予想されるものの、先週発表されたドイツ10月鉱工業生産や製造業受注など予想を大きく下回る冴えない結果となっており、ECB理事会で緩和継続の必要性が強調される可能性がユーロの上値抑制につながるかもしれません。

ユーロはあらためて1.1110ドル台で上値が重くなるか、英総選挙の結果やECB理事会での結果を踏まえて一段の下振れへの注意も必要かもしれません。また、ユーロ円も121円台で重さが確認されており、ユーロの対ドルでの動向次第では再び120円割れも想定されそうです。

FX総合分析チャート 日足

ポンド/円

見通し

短期

もみあい

中期

ポンド高

長期

-

週間予想レンジ

139.00 〜 145.00

 

今週の予想

先週のポンドは、12/12の英上院議会選挙を巡る世論調査での与党・保守党の支持率がポンドの対ドル、対円での方向性を大きく左右する中、11/28に公表されたユーガブの世論調査で、与党・保守党が359議席と単独過半数を獲得できるとの見通しが示された流れを継ぎました。

ポンドは12/2の1.2896ドルを下値に、12/4のテレグラフ・コムレス世論調査でも与党・保守党の単独過半数獲得への見通しが示されたことで、英国の秩序あるEU離脱の可能性が高まったとして、対ドルで5月以来となる1.3166ドルまで上昇したほか、対円でも143円25銭まで上昇しました。しかし、12/6には先週の急ピッチな上昇に対する警戒感も見られ、1.3101ドルへ下落し、1.3139ドルで先週末の取引を終えたほか、ポンド円も142円37銭へ反落し、142円65銭で先週末の取引を終了しました。

今週は、12/12の上院議会選挙を控え、既に与党・保守党が単独過半数を獲得できることが見込まれていることや、来年1月末までの秩序あるEU離脱などを織り込んでポンドが対ドル対円で上昇していることから、一段高となるか、利益確定売りが優勢となり、反落するかが注目されます。また、保守党が選挙戦で単独過半数を獲得した場合、秩序あるEU離脱を確実にする一方、EUからの関税同盟離脱後を見据えた新たな貿易協定の締結に向けた不透明感がどの程度、相場に影響するかが注目されます。さらに、ポンドの対ドル(1.3103ドル)や対円(143円88銭)での200週移動平均線を巡る攻防も注目されます。

FX総合分析チャート 日足

豪ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

豪ドル高

長期

-

週間予想レンジ

73.50 〜 75.00

 

今週の予想

先週は、前週末11/30に発表された中国11月製造業PMIが50.2へ改善したことや、12/3の豪中銀政策委員会での豪経済に対する楽観的な指摘などが好感され、豪ドルは対円で74円05銭を下値に、対ドルで0.6862ドルへ上昇したことに伴い、11/12以来となる74円84銭まで上昇しました。豪大手銀による来年の豪中銀による利下げが年1回の見通しを年2回へ変更したことや、米中間の新疆自治区を巡る対立が嫌気され、ドル円が108円43銭へ下落したことなどもあり、豪ドル円も一時73円89銭まで下落しましたが、米中通商交渉を巡る悲観的・楽観的な報道が交錯する中で74円64銭へ再度反発しました。その後は74円16銭を下値に74円台前半を中心にした底堅い値動きで先週末の取引を終えました。

今週は12/10の豪11月の企業景況感指数と12/11に12月の消費者信頼感指数の発表以外に目立った材料がない中、引き続き米中通商交渉を巡る動向が注目されます。豪ドル円はドル円、ポンド円、ユーロ円などのクロス円の影響を受けやすい中で、74円台で下値を固めると同時に日足・転換線(74円37銭)を下値支持線として日足・基準線(74円51銭)を上抜け、75円台回復への基盤づくりができるかが注目されます。

FX総合分析チャート 日足

南アランド/円

見通し

短期

もみあい

中期

南アランド安

長期

-

週間予想レンジ

7.30 〜 7.50

 

今週の予想

先週は、中国の11月の製造業・非製造業PMIの良好な結果となったことを背景に、中国経済の減速懸念が和らぎ、ランド円は7.4909円へ上昇しました。また、米中通商交渉進展期待を背景に12/3には8/1以来の高値となる7.5066円へ上昇しました。しかし、南アフリカの7-9月期GDPが前期比-0.6%と予想(+0.0%)を下回ったことでランド円は7.3844円へ反落しました。その後、トランプ大統領が米中通商交渉に関して、消極的な発言をした12/3から一転して12/4に中国との貿易協議は極めて順調に進んでいると発言し、米中貿易協議の進展期待が高まりましたが、南アフリカ11月PMIが予想を下回るなど、南アフリカ経済の下振れ懸念がランド円の上値を抑制し、7.4734円を高値に7.3966円へ下落するなど、じり安の展開となりました。

12/5に発表された南アフリカ・7-9月期の経常赤字が-1900億ランドと市場予想(-1670億ランド程度)を上回ったことや、この日、南アフリカ国内の電力供給の90%以上を担う国営電力エスコムが、一部設備の故障等と供給力不足を理由に送電を停止したこともランド円の上値を抑制する一因となりました。その後も上値が重く、先週末12/6には7.3988円を下値に米雇用統計を受けたドル円の反発に伴って7.4399円へ反発したものの、7.4075円へ反落し、7.4205円で先週末の取引を終えました。

今週は、先週12/3発表の7-9月期GDPがマイナス成長へ低下したほか、国営電力会社エスコムの業績が通年では200億ランドの損失見通しとなったことも引き続き重石として意識されていることが、今後の南アフリカのソブリン格付けの重荷となる可能性もあり、上値の重い値動きが予想されます。しかし、米中通商交渉に具体的な進展が見られた場合には一時的に7.50円を上回る水準へ反発する可能性もあり、通商交渉を巡るヘッドラインには引き続き注意が必要です。

FX総合分析チャート 日足

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

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