今週は9/19が相場の動向を占う上で重要な一日となると思われ、9/19までは思惑先行で神経質な値動きが予想され、9/19を境に円高への反転となるか、堅調な値動きを継続するか最大の注目となりそうです。9/19明け方、午前3時00分発表のFOMCに続き、午前3時30分からパウエルFRB議長の会見で今後の金融政策や米国経済及びインフレ見通しが示され、債券市場を中心に為替市場の影響が注目されます。パウエルFRB議長の会見も、従来通り、米国経済の堅調持続のために適切な措置を講じるとの基本的スタンスには変化がないと思われるものの、年内及び来年初めにかけての緩和継続の観測が多少後退することになれば、高値圏を回復し、堅調な値動きを続けるNY株式市場が再び調整に見舞われる可能性もあるだけに、反応が注目されます。
さらに、9/19は正午前後に発表される日銀政策会合の結果に続き、15時30分から黒田日銀総裁の会見が注目されます。日銀政策委員会ではマイナス金利の深堀りには踏み込むことはないとの予想が大勢で、フォワードガイダンスの強化に留まると思われています。先週9/12のECB理事会での緩和策決定に続き、FOMCでも0.25％の利下げが予想される中、日銀の対応次第では金利差縮小への思惑が円高への懸念を高めるとの警戒感も聞かれます。
しかし、先週末まで日経平均株価は9日続伸しているほか、NYダウも先週末まで8日続伸しました。さらに、米10年債利回りも1.896%まで上昇して先週末9/13の取引を終えており、こうしたリスク選好の動きが急速にリスク回避への転換を図るとは考えにくく、ドル円の下値も107円台半ばあるいは107円台前半で下げ止まるものと予想されます。日経平均株価には海外投資家らの新規買いの観測も聞かれるだけに、外国人投資家の日本株投資の動きが、日銀政策会合以降大きく変化するとも考えづらいという見方も聞かれています。そのほか、9/19には、16時30分にはスイス中銀、20時00分には英中銀政策委員会の結果および議事要旨が公表されるほか、南アフリカ中銀も政策委員会を開催、ランドの反応も注目されます。
一方で今週は、10月の閣僚級による米中通商協議に向けた次官級協議が開催されることから、先週大きく膨らんだ閣僚級協議に向けた進展期待が持続するのか注目されます。当然のことながら失望の内容となれば、これまでのドル円の上昇が一転、円高への懸念が再燃される可能性もあるだけに、動静が注目されます。また、経済指標では、東京市場が休場となる9/16に発表される中国8月鉱工業生産や小売売上高を受けて中国経済の減速懸念が高まるか注目されます。しかし、多少の下振れにも米中通商交渉の進展期待が支援材料となると思われることから、上海株の下落した場合でも下値は限定されると予想され、過度なリスク回避には至らないと思われます。また、豪では、9/17には豪中銀の政策委員会議事要旨および4-6月期住宅価格指数、さらに9/19の8月の雇用統計も含め、豪ドルの対ドル、対円での上昇基調が継続するのか、豪ドルは対ドル、対円ともに米中通商交渉への進展期待を背景に上昇基調を続けてきただけに、先週の流れが今週も継続するか注目されます。
また、米国の経済指標については9/17発表の米鉱工業生産に米中通商問題の影響を懸念する状況が続いているか、株式・債券市場の反応も含め注目されるほか、欧州では独9月ZEW景況感指数の低下に一服感が見られるかユーロの対ドル、対円での反応が注目されます。ユーロは先週の1.0927ドルと9/3の1.0926ドルでのダブルボトムを確認し、底堅い値動きを継続するか注目されます。いずれにしても先週以降、米中通商問題を巡る両国間の歩み寄りの姿勢が顕著になっており、先週後半のドル円は107円台半ばを下値に108円台へ上昇、こうした流れを継続することができるか注目の一週間となりそうです。
