今回のポイントを事前チェック！

【日銀金融政策決定会合（9月4〜5日）】

前回8月7〜8日に開催した日銀金融政策決定会合は、「量的・質的金融緩和」の継続を政策委員の全員一致で決定しました。また、景気の現状判断についても、前回7月会合で上方修正した「緩やかに回復しつつある」との判断が据え置かれました。今年1月以降、7月まで7ヶ月連続して上方修正されてきた景気判断ですが、景気の本格的な回復を支える企業の設備投資動向を見守りたいのか、8月は9ヶ月ぶりの現状維持となりました。この日の相場反応は、日銀の決定が予想通りだったこともあり極めて限定的になりました。

9月の会合の見通しについては、4月の異次元の金融緩和を決定した後に開催されている5回の会合前後の景気動向と比較しても、特に追加の金融緩和に迫られている状況ではないと思われます。9月下旬もしくは10月の日銀短観の発表後に安倍首相が消費税増税の判断を示すとされており、その判断による金融市場への影響、とりわけ長期金利の上昇があるような事態に備える日程下にあるのは、10月に予定されている2回の日銀会合になります。また、米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和の縮小開始決定は、早ければ9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）とされており、その日程は日銀会合後の８月17‐18日になっています。さらに消費税増税の実施判断に強く影響すると言われる、日本の4‐6月期GDP2次速報値もやはり次回会合後の9月9日の発表となっています。日銀も次の追加策を講じるにためにも、この日米のイベントは確認しておきたいところでしょう。
少し前に遡りますが、黒田総裁が前回の会合後の記者会見で、「脱デフレと消費税増税は両立する」と述べており、市場では総裁が消費税増税には前向きであると受け止められました。総裁は以前から財政健全化を主張しており、消費税増税が予定通りに行われなければ、財政健全化にも支障をきたし、長期金利が上昇するのを危惧しているようです。白川前総裁時代にも問題となっていましたが、日銀による国債の買い入れが「財政ファイナンス」と判断されることで長期金利の上昇につながってしまうことを懸念していると思われます。また、総裁は最近のテレビ・インタビューでも「消費税増税によって景気失速、2％の物価目標が達成困難にはならない」とも述べており、政府の消費税増税の先送り決定となった場合に国内長期金利が予測しにくい事態に陥るのを回避すべく、日銀総裁として許される範囲ギリギリでの発言だったように思われます。こうした点からも今回9月の会合での政策変更はなく、10月以降の会合が消費税増税の実施か先延ばしが決まった後の市場変化に対応することになりそうです。

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