今回のポイントを事前チェック！

【日銀金融政策決定会合（10月3〜4日）】

前回9月4〜5日に開催した日銀金融政策決定会合は、金融政策については、4月に導入の「量的・質的金融緩和」の維持を全員一致で決定、景気の現状判断は前々回8月会合で据え置いた「緩やかに回復しつつある」から「緩やかに回復している」に上方修正しました。会合翌日に公表された9月の金融経済月報には、景気判断が引き上げられた主たる理由に、設備投資の持ち直しと雇用・所得環境の改善が挙げられています。

10月の会合の見通しですが、アベノミクスが市場に浸透し始め、日銀が異次元の金融緩和が開始された当初に比べると、経済指標によってはその伸びに勢いが失われ始めているものの、最近の指標結果によって今すぐ景気を押し上げるための追加緩和を行う必要性はないと思われます。黒田日銀総裁も9月20日の講演会で、『「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、日本銀行がこれまで見通しで示してきたとおり、日本経済は2.0％の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調に辿っている』と述べています。特に、市場が懸念を抱いている設備投資についても、最近の数字を引用しながら回復傾向が明確になっていることを強調していました。また、2.0％の「物価安定の目標」の直接的な鏡となる消費者物価（総合）についても、前年比で6月に＋0.4％とプラスに転じた後、7月が＋0.7％とプラス幅の拡大を示しながら個人消費が底堅く推移していることを示しています。この消費者物価の8月分が9月27日に発表され、＋0.8％の伸びが確認されたことも、政策変更される可能性がより低下したと判断できそうです。

今回の日銀金融政策決定会合の直前の10月1日には、日銀短観の発表が控えており、9月27日に発表された消費者物価指数とともに安倍首相が消費税増税の導入の最終判断を下すとされています。安倍首相が10月4日の日銀政策会合前に消費税増税の発表をするのかは未定ですが、市場の注目はアベノミクスの最終的な仕上げの一つとなる消費税増税の導入判断に注がれており、こうした見方とともに日銀の金融政策の変更はしばらく先になるとの考え方がコンセンサスとなっているようです。

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