今回のポイントを事前チェック！

前回11月の日銀金融政策決定会合は、市場の予想通り金融政策の現状維持を全員一致で決定しました。当面の金融市場調節方針については、マネタリーベースを2年間で2倍に増加させる政策を維持、資産買入の細目についても現状の方針を維持しました。現状維持の決定は事前の予想通り、しかも市場の日銀会合に対する注目度が低下していることもあって、会合の結果発表後の為替市場と株式市場に大きな反応は見られませんでした。翌日公表された金融経済月報は、景気判断について「緩やかに回復している」との前回10月の判断を維持していますが、海外景気について「緩やかに持ち直している」と若干の上方修正をしました。

さて12月19〜20日の会合ですが、11月の会合以降に発表されている国内経済指標に冴えない結果が表れ始めていることもあり、夏頃の会合から毎回出ている市場の追加緩和への期待が今回もない訳ではありません。特に、先月下旬に発表された10月の小売売上高や失業率が予想よりも悪く、12月9日に発表された第3・四半期GDPの改定値に至っては、年率1.9％成長だった速報値に対して改定値が1.1％にまで下がってしまいました。第2・四半期の3.6％成長に比べると下げ幅は顕著で、GDPの結果については先行きへの懸念も広がりました。その上、成長の鍵とされていた設備投資の伸び縮小が主要因とあってはなおさらです。こうなると自然と日銀への追加緩和期待が膨らむところですが、足元での市場の見方は現実的で、実際に日銀が動くと想定している時期は、消費増税の時期に合わせた来春になっています。この来春まで待つのも仕方が無いとする市場コンセンサスとなっているのは、黒田日銀総裁のブレない発言、為替の円安地合や日経が堅調に推移し続けていることが背景にあると思われます。黒田日銀総裁は、11月21日の前回会合後の会見で「2％物価目標実現に向けた道筋を順調にたどっている」「必要であれば、躊躇なく政策調整を行っていく」などと発言、その後の議会や記者会見の席上でも同じ文言を繰り返し述べています。こうした点から、12月19〜20日の会合でも政策維持の可能性が高そうです。ただし、12月3日に複数の日銀筋の話として、「追加緩和の手段として上場投資信託（ETF）の増額について、他の手段と比較した長所・短所を勘案しつつ、具体的な手法についてシミュレーションしている」といったことも聞こえてきました。日銀が国債の買い入れの増額だけを緩和の手段にすることなく、新しい緩和方法が将来の会合で導入される可能性があることを覚えておいても良いでしょう。

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