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発表日程

1/22（水）

【日銀金融政策決定会合（1月21～22日）】
前回12月の日銀金融政策決定会合は、市場の予想通り金融政策の現状維持を全員一致で決定しました。資金供給量（マネタリーベース）を年間60～70兆円のペースで増やす異次元緩和の継続方針も維持されています。会合後に公表された声明には、4ヶ月連続となる「緩やかに回復している」との景気判断が記されており、先行きについても「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けながらも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」としています。消費者物価については、前年比で「当面、プラス幅を拡大する」として、前回の「プラス幅を次第に拡大していく」との表現から少し変化が見られました。海外経済についても「一部に緩慢な動きもあるが、全体に持ち直している」とする判断が維持されています。ただリスクとしては、「欧州債務問題、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復のペース」が挙げられており、日本経済をめぐる不確実性が引き続き大きいことを示しています。

今年最初の1月21～22日の会合の展望ですが、前回の会合からこれまでの年末年始を挟んだ1ヶ月足らずの期間に発表された国内経済指標や金融市場の変化に金融政策の変更を強く促すような材料も特に見出せず、過去数回の会合に対する見方と同じように会合そのものへの市場の注目度も低い時期になっているように思われます。この間に発表のあった経済指標の一部や総裁発言を振り返ってみると、12月24日に発表された内閣府の月例経済報告では、物価動向の現状判断を「底堅く推移している」と変更し、4年2ヶ月ぶりに「デフレ表現」も削除されています。また、同じ日に発表された日銀月報では、消費の支えとなる雇用・所得環境について前月までの「改善の動きがみられる」から「改善する」に変更されるなど小幅ながら上方修正されました。12月26日には、日銀黒田総裁が安倍首相と会談し、『物価2％目標に向けて着実に進んでいる』と今までの発言を繰り返すような報告を行っています。12月27日には、失業率、11月家計調査消費支出、11月の消費者物価指数が発表され、失業率は横這いとなったものの有効求人倍率が6年ぶりに1.00倍になりました。消費支出に極端な伸びが見えたわけではありませんが、消費者物価指数は6ヶ月連続して前年比で上昇し、上昇率が1％を上回ったのは2008年11月以来のことでした。新年7日に発表された12月のマネタリー・ベースは、前月比5.3％増の201兆円と計画通りに進んでいます。

こうした状況から見ても、足元での金融政策の変更は想定できず、現状の相場展開に著しい変化がない限り、追加緩和に動く時期としては消費増税が実施される4月を軸に考えているものと思われます。