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欧州中央銀行（ECB）
発表時間 |
2/6（木）21：45（日本時間） |
事前予想 |
0.25％ |
前回予想 |
0.25％ |
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前回結果 |
0.25％ |
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発表予定 |
2/6（木）21：45（日本時間） |
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前回発表時の為替レートの変動を確認！ （ユーロ/円 15分足）
- ※出所：FX総合分析チャート
英中央銀行（BOE）
発表時間 |
2/6（木）21：00（日本時間） |
事前予想 |
0.50％ |
前回予想 |
0.50％ |
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前回結果 |
0.50％ |
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発表予定 |
2/6（木）21：00（日本時間） |
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前回発表時の為替レートの変動を確認！ （ポンド/円 15分足）
- ※出所：FX総合分析チャート
2/6（木）21：45（日本時間）欧州中央銀行（ECB）金融政策発表 予定
発表時間 |
2/6（木）21：45（日本時間） |
事前予想 |
0.25％ |
2014/2/3
提供：SBIリクイディティ・マーケット社
1月9日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、大方の予想通り金利は据え置かれ、政策金利であるリファイナンス金利と限界貸付金利はそれぞれ0.25％と0.75％、預金ファシリティ金利は0.0％に据え置かれました。
声明では、2％に近いがそれを下回る緩やかなインフレが長期間継続する旨を述べ、「この様な背景はあるが、理事会は強く強調する(以下省略)」と前置きした上で、例月と同様にユーロ圏の経済回復を支援するために現状の緩和的な金融政策を維持するとの考えを示しました。
理事会後の記者会見では、前置きが緩和的な姿勢をやや強めた表現となったことを認めた上で、行動を起こすシナリオとして、「正当化できない短期資金市場の硬直」と「中期的なインフレ見通しの悪化」の2つを挙げています。一方で、LTRO（長期資金供給オペ）については、「いつもどおり、可能なあらゆる手段を検討する（以下省略）」と、簡潔に述べるに留まり、LTRO実施には以前と比べて温度差が生じた様に感じられます。
足元の状況を見ると、「正当化できない短期資金市場の硬直」では、会見で言及したユーロ圏翌日物銀行間金利(EONIA)は、2013年12月以降おおむね0.2%を中心とした範囲で推移しており、2013年通年での平均が0.1%を下回るレベルで推移していた事と比較するとやや上昇している事が見て取れます。しかし、季節要因や短期的な要因の影響を受けている可能性もあり、短期資金市場のタイト化が起こりつつあると判断するにはもう少し経過を見守る必要がありそうです。
また、「中期的なインフレ見通しの悪化」では、1月7日に公表されたユーロ圏消費者物価指数(HICP)の12月度速報値は前年比0.8%と、4ヶ月連続で1%を下回っています。確かに、1月27日に公表された2014年1月のドイツifo景況感指数は3ヶ月連続で上昇を続けるなど、ユーロ圏の一部に景気回復の兆しを様々な指標に見て取る事ができ、まずは今後の動向を見守る事が必要と考えられます。
前回の理事会でフォワード・ガイダンスの緩和的な姿勢をやや強めた背景が気になるものの、複数のユーロ圏要人から現状を楽観視する見方が伝わっており、今回の理事会で金融政策を変更する可能性は低い様に思われます。
「欧州中央銀行（ECB）金融政策発表」とは
「欧州中央銀行（ECB）金融政策発表」とは、ユーロ圏の中央銀行である欧州中央銀行（ECB）が、原則として毎月2回行われる理事会のうち、1回目の理事会で、そのときの経済状況から政策金利をはじめとする「金融政策」を決定し、発表することです。下旬に開催される2回目の理事会では金利を変更しない、と決めています。大きな変更があった場合にはマーケットに与える影響が大きいので、とても注目されています。
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こんな方におすすめです！
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2/6（木）21:00（日本時間）英中央銀行（BOE）金融政策発表 予定
発表時間 |
2/6（木）21：00（日本時間） |
事前予想 |
0.50％ |
2014/2/3
提供：SBIリクイディティ・マーケット社
前回（1月9日）の英国中央銀行（BOE）の金融政策委員会は、市場予想の通り0.50％の政策金利を据え置く決定をしました。資産買い入れ枠も3,750億ポンドに据え置いています。市場で囁かれ始めたフォワード・ガイダンスの見直しの検討については、その手掛かりを与えませんでした。その後1月22日に公表された議事録には、従来から強調している通り「失業率が7％の基準に達しても、直ちに政策金利を引き上げる必要はない」との指摘があり、同日マカファーティー委員からも議事録と全く同じ内容の見解が示されました。さらに1月24日には、カーニー総裁も「利上げを急ぐ理由は全くない」と述べ、改善著しい失業率とフォワード・ガイダンスを基に再浮上し始めた市場の早期利上げ期待の沈静化に努めているようです。
2月5〜6日の政策委員会ですが、総裁や政策委員の発言、そして議事録にも示されているように、利上げに動くことはほとんどなさそうです。それでもガイダンスを修正する可能性は少し残りそうです。と言うのも、昨年2013年入りした頃から顕著になり始めた住宅市場の上昇拡大ペースが、もはや金利の引き上げなしでは抑制が困難になっている上に、雇用に明らかな改善が見えているためです。1月22日に発表された9−11月期のILOベース失業率は、市場予想の7.3％や前回の7.4％から大幅に低下した7.1％となり、フォワード・ガイダンスの失業率7％の数値基準に限りなく近づいてしまいました。7−9月期の7.6％、8−10月期の7.4％と続いている低下傾向を見れば、利上げ期待が広がるのも一概には責められないところです。ただ、失業率よりも前の1月14日に発表された12月の消費者物価指数は、2009年11月以来となる2.0％の低水準となり、1月28日に発表された第4・四半期の実質GDP成長率も前期比0.7％と市場予想通りではあったものの、昨年11月のインフレレポートで想定した0.9％に届かない結果でした。こうした利上げに否定的となる指標結果が示されていることもあり、失業率の数値基準の引き下げを直ぐに決断することもないと予想されますが、カーニー総裁が先日のダボス会議でも述べているように、フォワード・ガイダンスの変更に関して激論がたたかわされるのは確実でしょう。ただし拙速と受け取られてしまうようなフォワード・ガイダンスの変更には慎重になると思われ、失業率の数値基準の変更に的を絞るのは避け、複数の経済指標との組み合わせや、改めて「失業率が７％に達してもすぐに利上げはしない」点を強調することになりそうです。また、昨年のフォワード・ガイダンスの導入時のように、ガイダンスに修正がある際には、2月12日のインフレレポートの公表時に発表される可能性が高そうです。なお、ポンド高を警戒するものの、インフレ緩和の側面からも現行水準への懸念は小さいようです。
「英中央銀行（BOE）金融政策発表」とは
「英中央銀行（BOE）金融政策発表」とは、英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、原則として毎月第1水曜〜木曜の2日間にわたり「金融政策委員会」を実施し、そのときの経済状況から政策金利をはじめとする「金融政策」を決定し、発表することです。大きな変更があった場合には、マーケットに与える影響が大きいので注目されています。
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