もはや、その流動性や取引量増加から主要通貨のひとつと認識できそうな豪ドル。
ロング・キャリー（買い持ち）をすれば金利分のスワップポイントが得られることも魅力です。
直近「豪ドル」を動かしているのは豪失業率や中国の景気など。今後は、コモデティ価格の動向や中長期トレンドの把握がキーになりそうです。

1月の中国HSBC製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を大幅に下回ったことが材料視され、アルゼンチン・ペソやトルコ・リラなどの急落があったことから、新興国市場の先行きに不安が広がり、金融市場全体がリスクオフ状態に陥ってしまったのは記憶に新しいところです。もっとも、アルゼンチン・ペソの急落は、同国中央銀行の度重なる介入によって同国の外貨準備が減少したため、中国のPMI発表前に「以後の介入を断念」していたことが原因というのが真相でしたが、市場は新興国通貨と資源国通貨をひと括りに捉えていることもあり、豪ドルや南アフリカランドなども同時に下落しました。こうした局面で、豪ドルが未だに新興国通貨と同じような括りになっていることに疑問をお持ちの方も多いと思いますが、数年前位からの市場での豪ドルの流動性や取引量増加を考えると、もはや主要国通貨のひとつと認識したほうが良いような気もします。しかも豪ドルが変動する時間帯も、かつてのようにアジア時間に限られるということもなくなり、ロング・キャリー（買い持ち）をすれば金利分のスワップ・ポイントも得られるといったように、投資家にとって魅力的な取引通貨のひとつになっています。そこで今回は、豪ドルが指標発表やイベントに鋭い反応を見せた直近の場面を抜き出して見ましたので、今後の豪ドル取引に向かう時の参考にして頂ければと思います。

この日に発表された豪雇用統計は、失業率が市場予想よりも悪い6％だったうえに、1万5千人の増加が予想された雇用者数が3千7百人減少する結果となり、豪ドルは0.90ドル台前半から100ポイント近く下落しました。
（0.9020ドル付近　→　0.8920ドル付近）

豪準備銀行（RBA）の理事会は、しばしば通貨を安定させる目的で政策金利変更の決定を行いますが、金利変更がなかった理事会時にも声明や理事会後の総裁の会見から相場が動くこともあります。 2月4日の理事会も政策金利に変更はありませんでしたが、前回までの理事会で繰り返された「豪ドル高への不快発言」が消えたことで、理事会後の豪ドルは120ポイント以上も上昇しています。
（0.8750ドル付近　→　0.8880ドル付近）

近年、豪州にとって中国が最大の貿易相手国になっていることもあり、中国の経済指標結果の良し悪しが如実に豪ドルの値動きに反映される傾向にあります。特に、豪州の石炭、天然ガス、鉄鉱石などの輸出産品の最大の輸出相手国であるため、中国経済指標が示す中国経済の先行き展望がそのまま豪州経済の先行き展望に跳ね返ってくることになります。1月23日に発表された中国HSBC製造業PMIは、市場予想を下回ったばかりでなく節目の50を割り込み、豪ドルは翌日までに200ポイント以上も下落しました。この日のように、中国の経済指標は自国の経済指標以上に大きな影響を与えることもあり、しかも発表のあるアジア市場に限らず、欧米市場の時間にも再び反応することもあるので注意が必要です。
（0.8840ドル付近　→　0.8660ドル付近）

2月12日に発表された中国1月の貿易収支は、市場予想236億ドルの黒字に対して、結果は318億ドル余りの黒字に。豪州からの輸入増加が確認されたこともあり、豪ドルが一時的に買われました。
（0.9020ドル付近　→　0.9060ドル付近）

主要各国の為替を管轄する通貨当局者が、自国通貨の望ましいとされるようなレベルに言及するのは、暗にタブーになっています。ところが昨年11月の理事会以降、豪州準備銀行のスティーブンス総裁やリドアウト理事らは、具体的に「豪ドルは0.85ドル以下のレベルが望ましい」などとする発言を繰り返し、その度に豪ドル相場も鋭く反応する展開となっています。逆に、2月4日の理事会では、それまでの豪ドル高を不快とする発言が止まったことで、当日は豪ドルが買われました。
（昨年12月12日　0.9060ドル付近　→　0.8940ドル付近）
（今年2月4日　0.8760ドル付近　→　0.8870ドル付近）

中国経済の先行き見通しの良し悪し（中国経済指標の強弱）が豪州の輸出入を左右することから、豪ドル相場にも影響するのはお伝えしましたが、もちろん輸出産品自体の価格変動も豪州の貿易収支に影響することになり、これらの価格変動や産出量の増減などのニュースも豪ドルの変動の大きな要因になります。豪州の輸出先は中国だけではありませんので、日本や近隣アジア諸国といった豪州にとって関係の強い国々の経済動向にも目を向けておかなければなりません。これからの豪州にとって現在の主力輸出産品である石炭や鉄鉱石以上に将来性が見込めるのは天然ガスです。豪政府の進める天然ガス輸出の拡大が進めば、長期的には豪ドル高の材料になります。

資源国通貨である豪ドルを、もはや新興国通貨とひと括りで捉えるよりも、むしろ主要国通貨のひとつとして認識すべきと序章で述べました。しかし上記のような局面で豪ドルが単純に反応してしまう点は、やはり豪ドルが主要国通貨に完全に成りきっていない理由かもしれません。2008年のリーマン・ショック直後は、豪ドルも大暴落していますが、その後、主要各国が金融緩和政策、即ち低金利を続けながら景気低迷からの脱却を目指していた中にあって、中国経済が順調に成長を遂げていたことを追い風にして豪州経済は資源ブームとともに成長を続けました。そのため主要国の中で金利が高いこともあり、豪州への投資や豪ドル建ての外貨投資が活発化しました。この時期豪ドルは、2009年3月から2010年11月までのわずか1年9ヶ月あまりの間に0.60ドル台から1.10ドル台までの上昇を遂げています。その後、2013年5月までの間は、上値1.10ドル台下値0.93ドル台の比較的限られたレンジでの取引が続きましたが、2013年5月以降は下降トレンドに入っているのです。魅力的な高金利は相対的には依然として続いていますが、鉱工業部門以外の産業の成長を目指す豪政府と金融当局は豪ドル高の抑制を図るようになってきました。金融当局者がタブーとされる望ましい豪ドルの為替レベルまで言及するような状況にあって、中国の指標や金融政策などの材料が豪ドル安に向けて背中を押せば、いとも簡単に下落し易い状況が生まれることも事実です。もちろん、そうした下落トレンドのシナリオを壊す材料が飛び出せば、一時的には大きな反発も見られます。短時間で大きくポイントを稼ぐのは気分のいいものですが、中長期のトレンドも把握しながら、こうしたイベントを利用した取引に臨むことが大切です。