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前回3月18〜19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、ほぼ事前の予想通り資産購入プログラムの縮小継続を決定、4月からの債券購入額を月額550億ドルに減額しました。また、記者会見後の質疑応答でイエレン議長が緩和縮小の終了から利上げまでの期間を「6ヶ月程度」と具体的に言及するサプライズがあり、米ドル/円相場が101円半ば過ぎから1円ほど急騰しました。
前回(3月19日)指標発表時の振返り(米ドル/円 15分足)
- ※出所:FX総合分析チャート
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2014年4月29〜30日、米FOMC
前回3月18〜19日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、ほぼ事前の予想通り資産購入プログラムの縮小継続を決定、4月からの債券購入額を月額550億ドルに減額しました。注目されていたフォワード・ガイダンスについて、失業率の目安として設けていた6.5%の基準が削除されましたが、声明文は失業率基準の削除がFOMCの政策変更を意図していないことを強調しています。また、記者会見後の質疑応答でイエレン議長が緩和縮小の終了から利上げまでの期間を「6ヶ月程度」と具体的に言及するサプライズがあり、米ドル/円相場が101円半ば過ぎから1円ほど急騰しました。
このイエレン議長の発言は、その日の相場が米ドル買い反応となった他にも、市場が今まで想定していたより利上げまでの期間が早まるのではとの混乱を生み、大手投資家はこぞってリスク性の高い株式や為替を手仕舞う動きを見せました。しかしイエレン議長は、3月31日の講演で「米経済と雇用市場は依然として脆弱、低金利は長期化する」と、あっさりFOMC後のサプライズ発言を打ち消しました。この発言によってイエレン議長のハト派寄りが再認識され、FOMC後のサプライズ発言が氏の個人的な見方として一件落着するはずでした。しかし4月9日に公表された3月18〜19日の議事要旨には、会合でのゼロ金利政策の解除の時期についての議論を示す記述がなく、イエレン議長の市場との対話能力を含めて、FOMC内部の利上げ時期に対する考え方を絞り込むには、今後のFOMCと米経済の進捗をより細かく追う必要性が高まりました。
この講演以降に発表された指標を振り返ると、4月4日の雇用統計の結果が市場予想には僅かに及ばなかったものの、概ね雇用市場の回復の底堅さが確認される一方で、賃金の伸びの鈍さなどを懸念する声も聞かれました。雇用市場のより確かな回復の確認には、引き続き5月以降の雇用統計を注意深く検証する必要がありそうです。その後、4月11日に発表された生産者物価指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、4月14日の小売売上高、4月15日の消費者物価指数、4月16日の鉱工業生産などの主要指標は、いずれも悪天候の影響がなくなった期間で改善している結果を示しました。また大半の企業決算も市場予想を上回り、一連の指標結果から考えると29〜30日のFOMCで債券購入プログラムをさらに月額100億ドル減額する判断を下すことに支障はないものと思われます。
今後のFOMCでは、今のところ2015年後半との見方が大勢となっている「利上げ開始時期」が、どの時点でどのくらい早まることになるかを見極めることに焦点が集まるはずです。イエレン議長が利上げに慎重となっている「インフレ率のダウンサイド・リスクがアップサイド・リスクを上回っている」との主張にそぐわない指標結果が多くなっていることからも、意外に早い時期にそのサインが出てくるかも知れません。物価動向と賃金の変化が読み取れる指標には特に注意が必要です。
FOMCとは
日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作(政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標)の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。
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