前回5月6日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、市場の予想通り政策金利の据え置きを決定しました。昨年8月6日の理事会で2.50％に引き下げられて以降、8会合連続しての政策金利据え置きとなりました。声明文も4月理事会の内容から大きな変化はなく、現行の金融政策が適切との判断が示され、「金利を一定期間安定化させることが賢明」との3月以来の中立的な方針が維持されています。また労働市場については、若干の改善が見られていると言及しながらも、安定的に失業が減少し始めるまでには時間がかかるとしています。賃金上昇率の明確な減速がインフレ抑制の要因として捉えられ、国内コストの抑制されている状態が続けば、豪ドルがさらに低下してもインフレの抑制状態が今後1、2年は続くとしています。理事会当日の豪ドル相場は、強い表現での豪ドル高への牽制がなかったことで、アジア時間中の上昇は限定的でしたが、RBAが雇用市場の改善を指摘したことを材料視した欧州市場での上昇が目立ちました。

さて6月3日の理事会ですが、今年に入ってからの会合の声明文に繰り返し用いられている「金利を一定期間安定化させることが賢明」との文言から、よほどのことがない限り当面は現状の中立姿勢が維持されると思われます。とは言え、前回の会合から今日（5月26日）まで、そのよほどのことが起きていないかの確認はしておきましょう。5月20日に公表された5月6日の理事会の議事要旨には、当日の声明文に追加するような情報はほとんど見られませんでした。

指標を見直すと、5月8日に発表された豪雇用統計は、失業率、雇用者数がともに事前予想を上回りましたが、3月や4月の想定外に近いほど改善した結果に比べると驚きは小さくなりました。声明文にも最近の雇用指標に改善がみられると記されていますが、失業が安定的に減少し始めるまでには時間がかかるとも記され、本格的な労働市場の改善を確認するには、あと2，3回の豪雇用統計結果を見届ける必要がありそうです。この一年間著しい上昇を続けている住宅価格ですが、5月13日に発表された第1・四半期住宅価格指数は前期比1.2％減少しました。5月21日に発表されたWestPac消費者信頼感も前月比6.8％低下し、当局が示しているような消費需要の緩やかな成長にもブレーキがかかっている部分も確認されました。

豪州経済は、鉱業セクター投資依存から非鉱業セクター投資への転換過渡期に入っており、鉱業セクターの設備投資の急激な減少が政府の税収減少につながっています。5月13日に公表された2014年度予算案は歳出削減策のもとになる財政健全化が主眼で、RBAも緊縮型の政府予算案に配慮すると思われる点も、年内の政策金利を据え置く可能性を高めています。

つまるところ金融政策変更の可能性は小さい6月3日の会合ですが、豪ドル相場に対する対処は気になるところです。5月20日、ガイ・デベルRBA総裁補が資源投資ブームの終了に伴う資本流入鈍化で、豪ドル相場は今後さらに圧迫されるとの見方を示しました。同じ日にStandard & Poorsが豪州の「AAA」格付けを見直すリスクがあると報じたこともあって、豪ドルはこの日に大幅な下落をしています。中長期のトレンドは少し描き難くなっていますが、当局の豪ドル高への牽制発言や自国経済指標はもちろんのこと、中国経済指標の良し悪しに足元で個別に反応する状態はまだまだ続きそうです。