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6月5日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、リファイナンス金利と限界貸付金利はそれぞれ0.15％と0.40％、預金ファシリティ金利は先進国初となるマイナス0.10％に引き下げが行われました。政策発表直後はLTROや近い将来のQE導入を匂わせる発言からユーロは急落しましたが、対米ドル相場で1.3500米ドルの節目が守られたためにその後は反転上昇し、最終的には発表直前のレベルを上回って引けました。

7/3（木）20：45（日本時間）欧州中央銀行（ECB）金融政策発表　予定

【2014年7月3日、ECB理事会】

6月5日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、リファイナンス金利と限界貸付金利はそれぞれ0.15％と0.40％、預金ファシリティ金利は先進国初となるマイナス0.10％に引き下げが行われました。理事会後の記者会見では、実体経済への貸付を支援するための追加緩和であると言及し、以下の4つの緩和策を述べました。

今後の見通しについて、ユーロ圏全体のインフレは0.7%(2014年)、1.1%(2015年)、1.4%(2016年)と2%へ近づいていく一方、GDPは2.5%(2014年)、2.3%(2015年)、1.9%(2016年)と徐々に低下する見通しを示しました。

大規模な金融緩和実施に至った背景には、ユーロ圏GDPの約3割を占め、ユーロ圏経済を牽引してきたドイツの消費者物価指数(HICP)も低下傾向が継続し5月には0.6%（前年比）を記録、ユーロ圏内全体のディスインフレの傾向が一層強まっている事が考えられます。今回の施策では、金融機関の与信姿勢の緩和を通じて資金が企業や家計に供給される事がより効果的な景気支援とデフレ抑止になる事が期待される一方で、市場では今回の金融緩和の影響は既に織り込み済みである事が考えられます。
ただし、TLTRO実施で硬直している金融市場の活性化を行う効果も期待できますが、与信活性化は銀行の意欲に依存している部分もあり、これまでの金融緩和の結果を考えると効果には若干の不安も残ります。また、約4,000億ユーロにのぼるTLTROの資金供給は2014年9月および12月より借入開始と間がある事、SMPで供給した流動性供給停止の即効性は期待できない事から、短期的に金融緩和の影響を期待する事は難しそうです。
追加緩和の可能性を言及した5月開催の理事会後1か月の間に、ユーロ/米ドルはおよそ300ポイント以上下落しましたが、6月の理事会以降更なる下落が進まなかった事で、今回の金融緩和発表に対する市場の反応は一巡したと考えることが出来そうです。
前回の理事会で取られた緩和策は、中長期的に効果を現す施策である事を考えると、次回の理事会で金融政策に新たな見方が示される可能性は非常に低い様に考えられますが、硬直している金融市場の動向次第では、前回見送られた市場に資金供給を行う大規模な量的緩和が示唆される可能性があります。

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