前回6月17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、予想通り資産購入プログラムをさらに縮小し、7月からの債券買い入れ額を月額350億ドルとすることを決定しました。声明文も4月末の会合のものとほぼ同じ内容となり・・・

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前回6月17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、予想通り資産購入プログラムをさらに縮小し、7月からの債券買い入れ額を月額350億ドルとすることを決定しました。声明文も4月末の会合のものとほぼ同じ内容となり、イエレン議長の記者会見にも特段注目するような新しい内容は含まれていませんでした。同時に公表された経済見通しは、今年の成長率が2.9％から2.1−2.3％に下方修正されていますが、寒波など悪天候の特殊要因による結果で、“景気が力強く回復している”との認識を示しています。長期の成長率予想に若干の引き下げが見られ、長期のフェデラル・ファンド（FF）金利見通しが4.0％から3.75％に引き下げられており、潜在的な成長率低下を想定しているメンバーが複数いたことをうかがわせています。

次回のFOMCですが、7月15日の米議会上院銀行委員会、16日の下院金融委員会で行われた半期に一度のイエレン議長の議会証言と質疑応答での発言がヒントになっているかも知れません。両日の議会証言で一番の注目となった議長フレーズは「労働市場には『著しいスラック（たるみ）』が依然見られる」との部分で、インフレ率がいまだ当局の目標を下回っていることもあり、当面の緩和維持が適切なことを強調しました。

ただ同時に10月のFOMCで債券購入プログラムが終了する可能性を示しながら、状況が早期に改善すれば、早期の利上げも可能との発言が意外感のあるタカ派的であったとして、従来の議長姿勢が変化したのではとの声も聞こえました。イエレン議長が、金融政策に対し市場が偏った見通しに陥らないようにする手法を次第に身に着けている証なのかも知れません。さらに、7月9日に公表された前回会合の議事要旨で、金融緩和の解除に向けた出口戦略の詳細について検討を開始したことが明らかになりましたが、2015年の後半とされている利上げ時期の具体的な変更などを示すにはまだ早いと思われます。また7月3日に発表された6月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回ったことが少し気になりますが、失業率は米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを意識するとされる6％を下回っておらず、新しい情報が示されるのは8月下旬のジャクソンホールでのシンポジウムか9月のFOMCあたりになるのではないでしょうか。資産購入プログラムの更なる100億ドルの縮小決定に留まるような夏休み前の会合となりそうです。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。