前回7月29〜30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場予想の通り資産買い入れ額の減額を決定、8月からの買い入れ額は米国債が150億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）が100億ドルと、それぞれ50億ドル減額となりました。この結果・・・

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今年も例年通り、この時期は前回7月の会合から9月の会合まで、夏季休暇を挟んで約1ヶ月半も時間が空いてしまっています。この間、市場で注目されたのが、8月1日と9月5日の雇用統計、8月21日〜23日のジャクソンホール経済シンポジウムでのイエレン議長講演、それにイエレン議長が盛んに回復の遅れを指摘していた住宅関連の指標などでした。市場がこれらのイベントや指標発表に注目したのは、取りも直さず頑なに緩和的な金融政策を維持することが適切との発言を繰り返すイエレン議長が、タカ派的な姿勢への転換を表明せざる得なくなるような要因や直接の言及を求めての事でした。市場は10月の会合で量的緩和が終了することは既に織り込んでおり、次回会合の興味は来年の利上げに関する言及の有無ほぼ一点に絞られています。8月1日に発表された7月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が事前予想を下回り、9月5日に発表された8月の雇用統計でも同じく非農業部門雇用者数が大幅に予想を下回りました。この直近2回の雇用統計結果だけを見れば、次回も緩和政策の継続維持かとの思いになりますが、前回の会合で「労働市場環境は改善した」とされており、雇用の数字の落ち込みは一時的との判断が大勢なこともあり、この雇用統計結果に余り神経質になる必要はなさそうです。ジャクソンホールでのイエレン議長講演も、以前から使っていた「労働市場には依然スラック（緩み）がある」としながらも、早めの利上げに踏み切る可能性も示唆しました。また、これまでイエレン議長がたびたび懸念を示していた住宅市場の回復の遅れも、8月中旬以降に相次いで発表された住宅関連指標のほとんどが回復基調を示していました。
さらに、8月20日に公表された前回7月の会合の議事録には、多くのメンバーから「利上げ開始を現在想定しているよりも早めることが適当」との認識が示されていたことが明らかとなり、実際はタカ派的に傾いた会合だったのではと見直されています。この認識の背景には、雇用状況が長期的には正常な段階に近づきつつあるとの見方が増えて来ていることにもあるようです。また9月8日には、サンフランシスコ地区連銀の研究員から、市場は連邦準備制度理事会が想定している利上げのペースを過小評価しているとする内容のレポートも出ています。市場が改めて早期の利上げを期待するような見方に傾いていることもあり、雇用統計の結果が弱かったにも関わらず今週（9月8日）に入ってのドル相場は堅調地合いとなっています。9月17日の会合で早期の利上げ示唆があるかの過度な期待はいささか危険にも思われますが、米金利の上昇とドルの上昇が鮮明となる結果が確認できる可能性はかなり高まっているようです。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。