日銀金融政策 決定会合 |
発表日程 |
11/19(水) 時間未定 |
前回10月31日の日銀金融政策決定会合は、市場のほとんどが現状維持の決定を予想する中での追加緩和実施に踏み切りました。市場に追加緩和の観測が無かったわけではないのですが、それでも10月会合での決定予想に絞ると、その数は相当少なかったように思います。そうした事前の見方を反映するように・・・
前回発表時(10/31)の米ドル/円の動きをチャートで振り返る
- 出所:FX総合分析チャート 15分足
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日銀金融政策決定会合(11月18〜19日)
前回10月31日の日銀金融政策決定会合は、市場のほとんどが現状維持の決定を予想する中での追加緩和実施に踏み切りました。市場に追加緩和の観測が無かったわけではないのですが、それでも10月会合での決定予想に絞ると、その数は相当少なかったように思います。そうした事前の見方を反映するように、審議委員の投票も賛成5、反対4のギリギリの決定でした。そのため、当日の為替市場では節目と見做されていた110円を一気に突破するドル買いとなり、株式市場でも日経平均が前日比755円高となりました。もっとも、この日、日銀の追加緩和の決定後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から国内外の株式投資比率を引き上げる運用指針の見直しも正式に発表され、こちらも為替と株の相場変動に大きな影響を与えたはずです。
具体的な追加緩和の内容は、金融市場調節方針について、マネタリーベースで年間約80兆円(従来60〜70兆円)に相当するペースに引き上げて、指数連動型上場投資信託(ETF)および不動産投資信託(J-REIT)の買い入れは、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースに拡大されました。さらに、長期国債買い入れの平均残存年数を7〜10年程度(最大3年程度の延長)に延長しています。
上述したように、少数派ながら年内にあるか微妙な予想とされていた追加緩和の時期が、11月18〜19日の会合或いは12月18〜19日の会合でした。実際には、ご承知のように前回の会合で意表を突く決定があったため、市場の少数派が追加緩和の機会と予想していた残る年内2回の会合は、相場への影響度だけを捉えれば消化会合になってしまいました。しかし、前回の会合での追加緩和決定が5対4の僅差だったことが物語るように、たとえ2%の物価安定目標の達成(景気回復とデフレからの脱却)が政府と一体になっての大命題だとしても、事実上の国債引き受けがより強まることで高まるリスクは、4人の審議委員が反対した以上に日銀の責任を膨らませています。市場では消費税10%引き上げへの援護射撃で決断した追加緩和だとの見方も出ていますが、その見方が正しいか間違っているかの判断は別にして、追加緩和の効果が良い方向に表れてこその決定でなければならず、そうでない場合を想定しての方策や処方箋作成に備えることを論議する場になるのが、これから数回の会合になるはずです。
「日銀金融政策決定会合」とは
日銀金融政策決定会合とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」が、「金融政策」に関する事項を審議・決定する会合のことです。原則として毎月1〜2回開催されます。大きな変更があった場合には、マーケットに与える影響が大きいので注目されています。
金融政策とは?各国で決定されている金融政策は為替レートの動きに大きな影響を与えます。 |
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