前回11月4日に開催されたオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、現行の政策金利を2.50％に据え置く決定をしました。政策金利の据え置きは、14会合連続となりました。声明文も過去数回の会合からほとんど変化はなく、「緩やかな成長拡大」との景気判断を維持、インフレ見通しにも安心感を持っているようです。フォワードガイダンスにも変更はなく、「当面は金利を安定化させることが最も賢明」と前回までのスタンスを維持しています。ただ、中国経済の先行きへのリスクがあるとの考えが示され、また豪ドルがファンダメンタルに沿った水準を上回っていると控えめながらも通貨高へのけん制を続けています。政策金利の据え置きは、多くの市場参加者の予想通りだったこともあり、豪ドル相場の反応も前日からの下落に対し若干の反発を見せるに留まりました。

前回の理事会から2日後の6日に発表された10月の豪雇用統計は、雇用者数が2万4,100人と市場予想よりやや強めの結果となりましたが、失業率は予想通りの6.2％と豪ドル相場を揺るがすようなことはありませんでした。また、翌7日にはRBAの四半期金融政策報告書が公表されていますが、2016年に向けての実質GDP成長率の予測が＋3％前後と、前回8月の予測からの変更はありませんでした。基調インフレ率については、前回の予測中心レンジ＋2〜3％を0.25％ほど引き上げていますが、利上げの提言が必要な修正があったわけではありません。さらに11月中旬の、“住宅価格指数”、“ウエストパック消費者信頼感指数”、“消費者インフレ期待”などのインフレ関連の指標が発表されましたが、いずれも大きな上昇は見られず、ここでも目先の金融政策の変更が確実に近いとされるような変化を確認するには至っていません。なお11月13日、ケントRBA総裁補佐が講演で「豪ドルはファンダメンタルズに比べて高すぎる」と述べ、異例とも思える「為替介入の可能性を排除しない」とまで指摘しましたが、豪ドル相場のトレンドを変えるまでのインパクトを与えることはありませんでした。

11月18日に公表された前回理事会の議事録は、「中国不動産市場の見通しと、中国経済に及ぼす影響に不透明感がある」「豪ドルがなお高水準」との認識が改めて確認されました。また、「理事会は金利の安定期間を設けることが、最も賢明な方針だと認識している」と明記されており、金融政策からの効果が上がっていることを強調しています。これらの四半期金融政策報告書、経済指標、前回理事会議事録を振り返ってみても、今年最後となる12月2日のRBA理事会は、18日の夕食会でのスティーブンス総裁の「現行の低金利はマクロ経済環境の下では妥当、まだしばらく緩和的となる可能性が高い」との発言がそのまま引用されるような会合決定になる公算が高いと思われます。