投資と貯蓄はどちらが有利？

Aさんが300万円の新車を購入しようと考えているとします。さて、今買うべきか？もう少し貯蓄を増やして来年以降まで待つべきか？

インフレ率、物価上昇率という観点から見ると、インフレ率が低い経済（デフレの状況）では、実質金利は高くなり、投資するよりも貯蓄するほうが有利といえますが（ケースA）、インフレ率が高い状況では、実質金利は低くなり、貯蓄するよりも投資したり、物を買ったほうが有利といえます（ケースB）

さて、日銀の金融政策も黒田総裁が就任して早々の2013年4月の異次元緩和以降、2014年10月の第2次緩和実施までは金融緩和が自国通貨安（円安）に効果が絶大でした。しかし今年2月のマイナス金利導入という、従来の質的・量的緩和に加え、金利面が加わった緩和策が通貨安に結び付かないどころか、かえって自国の通貨高（円高）を招いています。

先週末20日に、一部新聞社が黒田日銀総裁との単独インタビュー記事を掲載しました。その中で総裁は『2%の物価目標の早期達成のために何をすべきか検討し、その内容を公表する。その時点での経済・金融情勢を踏まえ、必要な場合にはマイナス金利の深堀りも含め、躊躇なく追加的緩和措置を講じる可能性は十分にある』と発言しています。これを受けて週明け22日のシドニー・ウエリントン市場でドル円は一時100円90銭まで上昇したものの、すぐさま100円30銭台へ反落しており為替市場の追加緩和を巡る日銀の対応に対して冷ややかな反応を示しています。

実は、米国FRBの金融政策においてもQE1、QE2まではドル安になっていましたが、QE3以降はドル高となっています。ECBでもマイナス金利導入や国債買入れ実施時まではユーロ安となっていましたが、その後はユーロ高に転じています。また、豪中銀は今年5/3と8/2の2度に渡り、政策金利をそれぞれ0.25%引き下げたものの、日銀や前述した頃の米FRB、ECBと同様に緩和の実施が自国通貨安（豪ドル安）には結びつかず、むしろ豪ドル高になっています。

各中銀に共通しているのは、名目金利の低下余地が限られていること、そして物価上昇の期待が高まらない点かもしれません。前述のケースBのように実質金利の低下を予想すれば、購買意欲、投資意欲が高まるはずですが、インフレ期待が盛り上がらない状況下では実質金利の低下が見込めず、金融緩和を実施しても容易には自国通貨安には結びつかないようです。今年4月、7月の日銀政策会合を前にした金融市場では、追加緩和期待から円安・株高が進んだ経緯があります。9月20-21日の次回日銀政策会合に向け、仮に追加緩和策期待から円安・株高になったとしても、これまで『期待』によって押上げられた相場に持続性がないことが明らかなだけに、過度な期待は禁物かもしれません。

日銀が示している『マイナス金利付き量的・質的緩和の総括的な検討』は、これまでデフレ脱却、物価2％を目指して行ってきた金融政策に効果が見られず、むしろデフレに逆戻りしているような感覚さえあります。本来、日銀の金融政策は為替・株式市場にサプライズを与えるものではないはずですが、現実には必要以上に期待を大きくしてしまっただけに、こうした反省も踏まえての検討になるのか注目されます。