4月米雇用統計の結果を確認！

①就業者数が前月(7.9万人増)から21.1万人増へ大幅改善
②サービス業の雇用者数が前月の5.4万人増から17.3万人増へ大幅改善
③失業率は4.4%と2007年5月以来、約10年ぶりの低水準に改善
④時間給賃金(前年比)は+2.5%、昨年8月以降最低となり伸び率が鈍感
⑤結果を受けて米国経済の下振れ懸念が後退し、6月FOMC利上げ確率が上昇

4月米雇用統計の非農業部門就業者数は21.1万人増へ改善し、3月の鈍化が一時的だったことが確認され安心感が広がりました。昨年5月も4月の14.4万人増から2.4万人増へ急減したものの、6月には27.1万人増まで改善しており、過去の一時的な鈍化と似たような状況となりました。

中でも民間のサービス業雇用者数が3月の5.4万人増から17.3万人増と、昨年9月以来となる大幅な改善となり、就業者数全体の増加に寄与しています。

時間給賃金(前年比)の上昇は+2.5％に留まり、昨年8月以来の低水準となりましたが、時間給賃金(前月比)は+0.3％と、前月（+0.1％）から改善しており、小売売上高や個人消費にプラスに作用しそうです。雇用統計の結果を受けて今週5/12(金)に発表される米4月小売売上高が注目されます。

米小売売上高は2月が-0.3％、3月が-0.2％と2ヵ月連続で前月比マイナスに沈んでいますが、今週の数値が予想（+0.6％）通りとなれば、このところの米経済指標の鈍化が一時的であったことが確認され、6月の米利上げ期待を押し上げることになりそうです。

フランス大統領選はマクロン氏勝利　今後のユーロの注目ポイントは？

5/8(月)のシドニー・ウエリントン市場ではフランス大統領選でのマクロン氏の勝利を受けてユーロが1.1024ドルまで上昇、昨年11/9以来半年ぶりの高値を更新しています。

事前の世論調査でもマクロン候補の優勢は揺るがず、余程の波乱がない限りマクロン候補の勝利が見込まれていただけに、一旦、材料出尽くし感からユーロは1.09ドル台後半まで小幅反落しながら底堅く推移しています。

今後、6月のフランス議会選挙に向けて、マクロン氏の支援勢力がどれだけ票を伸ばして議会運営をスムーズに進行させることができるかが焦点となりそうです。

さらに、5/3(水)に発表されたユーロ圏1-3月期GDP速報値が前期比+0.5％となり、16四半期(=4年)連続でプラス成長を継続、さらに年率換算でも+1.8％と市場予想を上回り、ユーロ圏経済の下振れリスクは後退しています。

今秋に実施されるドイツ議会選挙を巡っては不透明感が残るものの、今回のフランス大統領選の結果を受けて欧州の政治リスクは後退しており、ユーロ圏4-6月期GDPが一段と上昇し、6月のECB理事会で金融政策の出口論への期待が広がるようであればユーロの一段高につながる可能性がありそうです。

ゴールデンウィーク中のドル円と今後の目標値は？

日本のゴールデンウィーク期間中、米国議会下院ではオバマケア代替法案を賛成217票 対 反対213票と僅差ながら可決しており、上院でも可決となればトランプ政権の税制改革やインフラ整備の政策スピードが加速されると期待され、NY株式市場の堅調な相場の継続と共に、米長期金利の上昇に弾みがつくかもしれません。

ドル円は5/4(木)に113円04銭を付けたものの、5/5(金)のアジア市場では一時112円09銭まで下落しました。しかし、フランス大統領選でEU統合推進を掲げるマクロン氏の勝利により5/8(月)のシドニー・ウエリントン市場では一時113円14銭まで上昇しています。

ドル円は昨年12月の118円67銭と今年4/17の108円13銭の半値水準にあたる113円41銭を上抜けることができれば、108円13銭までの下落が円高から円安への転換点だったと確認することができ、この水準が目先のポイントとなりそうです。

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