僅か7円40銭の値幅に留まっている米ドル/円

今年下半期（7/1）以降のドル円は、年初来安値にもなっている9/8の107円32銭から11/6の114円73銭まで僅か7円40銭の値幅に留まっており、北朝鮮問題やトランプ政権のロシア疑惑などの材料に対する市場の反応も限られるようになっています。

こうした中、米税制改革法案は法人税率を現行の35％から21％に引下げる最終案が今週末22日の議会閉会を前に可決成立する見通しとなっており、年初来高値を更新中のNY株式市場が税制改革をどの程度織り込んでいるのかを見る上でも、クリスマス休暇前の株式市場が注目されます。

仮にNYダウが25,000ドル台の大台へ一段高となれば、インフレ期待を背景に米長期金利が上昇、ドル円も113円台を回復し年末に向けては更なる円安が進むかもしれません。

カタルーニャ州議会選挙に注目が集まる

さて、一方の欧州では英国とEUとの離脱交渉で離脱に伴う清算金や在英EU市民に対する権利保護などに一応の決着が見られたことから、来年1月から開始される離脱後の移行期間についての協議のほか、3月以降に予定されているFTA自由貿易協定の協議に向けた準備協議が開始されることになります。

クリスマス休暇、年末年始を挟んで離脱交渉が一時的に休止されますが、欧州では12/21にスペイン・カタルーニャ州議会選挙が控えており、選挙戦の結果を見極めるまでユーロの上値は重くなりそうです。

今回の州議会選は定数135議席で争われ、独立反対派と独立支持派の勢力がほぼ拮抗している中で、独立支持派が勝利となれば波乱が予想されます。

今年10月にカタルーニャ州が一方的に独立を宣誓したことに対し、スペイン政府は憲法違反であるとして自治権を停止させると同時に議会を強制的に解散させています。こうしたスペイン政府の強硬姿勢に反発を強める独立支持派に対して、経済への影響が長期化することを懸念する独立反対派は混乱の収拾を急ぐ構えを見せています。

選挙前はプチデモン前州首相の下、独立支持派が72議席と議会過半数を占めており、今回の選挙戦でも前州首相や前州副首相といったスペイン政府によって解任された前州政府幹部らも立候補するなどして、依然態度を決めかねている有権者を取り込みながら独立支持を訴えています。

10月のカタルーニャ州の自治独立を問う住民投票を阻止しようとしたスペイン政府の対応のほか、国家反逆行為の疑いで拘束された共和左派党のジュンケラス党首の保釈申請を裁判所が却下したことへの抗議も含め、スペイン政府に対しては根強い不信感が残っています。

今のところ独立反対派、独立支持派のいずれもが過半数の68議席に届かないと予想されているようですが、「独立には反対だが選挙終了後に再度住民投票を実施して独立の是非を問うべき」として、独立支持派への合流を狙っている政党もあり、選挙戦後の少数政党の動きにも注目する必要がありそうです。

仮に独立支持派が勝利した場合、スペイン政府との対話を求めるために強硬的な動きに出ることはないといった見方もありますが、スペイン政府が対話に応じるのかは不透明です。

一方、独立反対派が勝利した場合でもスペイン政府は多数の独立支持を訴える住民の存在を無視するわけにもいかず、事態の混乱が短期間で収束するのか疑問が残るといった見方もあるようです。そのため混乱が長期化するようなことになれば、来年2月〜5月に実施予定のイタリア総選挙などにも影響が及ぶ可能性がありそうです。

ECBは1月以降、10月の理事会で決定した債券買入れ額の減額を開始し、出口戦略への一歩を踏み出すことになります。多くの金融機関からユーロが対ドルで1.20ドル台を目指すとの予想が聞かれる中、12/21のカタルーニャ州議会選の結果次第では来年の欧州政治情勢を巡る火種になる可能性もあるだけに注目です。