正念場迎えた安倍政権。日米首脳会談の注目点は？

4/17〜18に開催される日米首脳会談では、同盟国としての強い絆を確認し終始なごやかな雰囲気の中で終えた昨年の会談から一変、日本にとって厳しい対応を迫られる交渉が展開される見通しです。

森友・加計問題や文書改ざん・隠ぺい問題により支持率が低下している安倍首相にとって、大きな試練となりそうです。

先週末、米財務省から公表された為替報告書では、米中貿易問題に関心が集まる中で、中国も含めて米国から為替操作を認定された国は見られませんでした。

一方、日本、中国、スイス、韓国、ドイツを引き続き監視対象国として監視を続けるほか、中国の貿易不均衡に強い懸念が示されました。また、日本に対して「介入は異例なケースに限定されるべき」と牽制されました。

4/12に、トランプ大統領はツイッターで「日本は何年も米国に貿易で打撃を与えてきた」との不満を露わにしています。

今年2月に発表された昨年一年間の国別貿易赤字（下記参照）を見ると、中国が全体の46％と圧倒的な大きさとなっています。

中国との貿易問題で制裁発動を検討しているものの、中国からの対抗策のほか習近平国家主席による市場開放に前向きな発言もあり、強気一辺倒で思い通りに事が進まないもどかしさを感じているようです。

今秋の米中間選挙に向けて国内向けアピールに躍起なトランプ大統領は、日本に対しても貿易赤字削減に向けた具体的な要求を打ち出す可能性があるとされています。

688億ドルの対日赤字のうち、70％弱が自動車及び関連部品で占められています。こうした点から、車や自動車部品をはじめ、防衛関連や米国産シェール・オイルなど、エネルギー関連の輸入拡大を日本に求めてくることが予想されます。

さらに、対米黒字額や経常黒字額の大きさが問題視される中で、「日銀の金融政策が円安誘導ではないか」といった注文を付けるなど、為替問題で攻めてくることになれば円高圧力が再燃しかねないだけに、注意が必要かもしれません。

• アルミ・鉄鋼の高関税対象国から外れるか？
• 自動車や自動車部品に対する米側の要求は？
• 防衛装備品やエネルギーの輸入を求めてくるか？
• 為替問題を議題として取り上げるか？

ティラーソン前国務長官やコーン国家経済会議（NEC)委員長が既にホワイトハウスを去り、実務者レベルでの事前折衝が滞りがちと言われる中で、通商問題と合わせて注目されるのが北朝鮮問題です。

4/27に韓国・北朝鮮両首脳による南北朝鮮首脳会議が予定され、それに続く5月中〜6月中に予定される米朝首脳会談に向けて、安倍首相から拉致問題の解決に向けた強い要求があるものと予想されますが、その見返りとして通商問題への課題が突きつけられる可能性もあるだけに注目されます。

安倍首相は森友・加計問題のほか、PKOの日報問題など隠ぺい・改ざんで支持率が急低下する中、日米首脳会談で実績をどこまで示すことができるのか、米国からの要求を受け入れるに留まる場合、さらなる信認低下につながりかねないだけに正念場とも言われます。それだけに、安倍・トランプの同盟国として以上の強い絆を確認することができるのか注目されます。