米5月雇用統計 (非農業部門雇用者数前月比/失業率 等) |
発表時間: |
6/1(金)21:30(日本時間)
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前回値: |
+16.4万人 / 3.9% |
事前予想: |
+19.0万人 / 3.9% |
6/1(金)発表の米雇用統計 予想を確認!
12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月予想 | |
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非農業部門 雇用者数(万人) | 17.5 | 17.6 | 32.6 | 13.5 | 16.4 | 19.0 |
失業率(%) | 4.1 | 4.1 | 4.1 | 4.1 | 3.9 | 3.9 |
時間給賃金 前月比(%) | 0.4 | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.1 | 0.2 |
時間給賃金 前年比(%) | 2.7 | 2.8 | 2.6 | 2.6 | 2.6 | 2.6 |
※出所:SBIリクイディティ・マーケット
市場予想は5/29現在の予想平均値
5月雇用統計の注目点
今週末6/1に発表される米5月雇用統計では、6月FOMCでの利上げ観測をダメ押しする結果となるか、さらには、年3回の緩やかな利上げペースが示された5月FOMC議事要旨から再度利上げペース加速の兆候を示す結果となるか、注目されます。
4/30に発表された米3月個人消費支出コアデフレーターが前年比+1.9%と上昇、2017年2月以降で最大を記録しました。こうしたことも影響し、5月FOMC声明では、インフレ率が目標の2%に近づいたと認めた上で、「インフレ率は前年比の伸びが中期的に目標の2.0%近辺で推移すると予想される」として、インフレ率物価目標である2.0%に近づいていることに自信を示し、6月FOMCでの利上げの可能性を示唆しました。
さらに、経済活動は緩やかに拡大、雇用の伸びについても過去数ヵ月に渡り底堅いとして、景気や雇用の減速については重要視しない姿勢が示されました。
- ※出所:米労働省
FRBが物価の目安としている個人消費支出コアデフレーターについては、前年の携帯電話サービス料金などの大幅値下げに伴うベース効果によるもので、FRBはすでに3月FOMC議事要旨でこうした動きを予想、「利上げペースの見通しを変える理由にはならない」と言明していました。
それでも、雇用統計発表前日の5/31に発表される4月の個人消費支出コアデフレーターは+1.8%と前月からやや減速される見通しとなっており、こちらと合わせインフレ指標の一つとされる雇用統計の時間給賃金(前年比)があらためて注目されそうです。
今回の結果を受けて米長期債利回りの上昇につながり、米10年債利回りが節目とされる3.0%を再度上回るきっかけとなるか、NY株式市場の反応と合わせて注目されます。
◇注目点:
- 米長期金利上昇につれて、ドル円の110円台回復から一段と上昇への足掛かりとなるか
- 6月利上げ観測へのダメ押しや、FRBの年4回利上げ観測への変更を後押しするか
- 原油価格をはじめとする原材料価格の上昇に加え、賃金インフレへの警戒も高めるか
- 堅調な結果によりNY株式市場の押上げに寄与するか、インフレ警戒から調整を強めるか
非農業部門雇用者数(万人)の推移
- ※出所:米労働省
失業率(%)の推移
- ※出所:米労働省
6月の利上げ予想をダメ押しする結果となるか?
先週末発表された米4月耐久財受注において、設備投資の先行指標として注目されるコア資本財受注が前月比+1.0%と予想(+0.7%)を上回ったことで、1-3月期に減速した設備投資が上向いていることを確認、あらためて米国経済の堅調とともに4-6月期GDPの押上げ要因になると見られています。
それだけに、今回の雇用統計で就業者数が20万人を下回ったとしても、4.0%を下回るほぼ完全雇用の状況下において、就業者数の伸び悩みが大きな課題にはならないと思われます。
6月のFOMCで今年2度目の利上げが予想される中、これをダメ押しする結果となるか注目されるほか、予想を大きく上回る結果となれば、年3回とされるFRBの利上げペースを加速するとの見通しが再燃する可能性もあるだけに注目されます。
米時間給賃金 前年比(%) 、 前月比(%)
- ※出所:米労働省
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