7/27に、米4-6月期GDP速報値が発表されます。市場予想では、前期比+4.3%と、2014年7-9月期の+5.2%以来、15四半期（3年半）ぶりの高成長が見込まれています。

さらに、アトランタ地区連銀が算出するGDPナウでは、4%台半ばの成長も期待されることから、先週議会証言に立ったパウエルFRB議長の「減税や歳出拡大が米国経済の成長を支え続けるだろう」との発言を裏付けることになるか、注目されます。

金融市場は、短期的な決着を見込むことができない貿易戦争への懸念を優先させ、ドル安を見るのか、あるいは好調な米国経済、好調な企業業績に目を向けるのか注目されます。

米国の労働生産性が高まれば、インフレ調整後のドルの実質的な価値は相対的に高まる一方、労働生産性が低下すればドルの価値も弱まるとされています。
8/15に公表される4-6月期労働生産性が、GDPの上昇とともに1-3月期（前期比+0.4%）から上昇するかも注目です。

※出所：米商務省

ドル円は、7/19に一時今年1/9の高値と並ぶ113円18銭まで上昇したものの、トランプ大統領がFRBの独立性を尊重する傍ら、利上げに苦言を呈したほか、中国人民元の対ドルでの基準値が連日のように昨年7月以来の安値を更新したこともあり、ドル高にも懸念を表明、ドル円は112円台前半に下落しました。

さらに、7/20にも中国やEUが為替操作を行っていると非難、中国からの輸入品すべてに追加関税を賦課する可能性に言及しています。市場では、中国やEUとの貿易問題に「通貨」を武器に利用するのではとの警戒感もドル売りにつながっており、週明けの東京市場では一時110円75銭まで円高が進んでいます。

一方、NY株式市場の反応は冷静で、先週末7/20のNYダウは6ドル安、S&P500指数も2ドル安で取引を終えています。7/10にトランプ政権が2000億ドル相当の中国からの輸入品に10%の関税を課す対象品リストを公表した際も、NYダウは143ドル高と上昇、米中ともに関税を発動した7/6もNYダウは99ドル高と株式市場は上昇した経緯があります。

貿易問題の実質的な影響は、早くとも米議会の手続きなどを考えれば9月までかかり、それまでに妥協点を見出すことが出来るのではとの見方も背景にあるのかもしれません。

そもそも、米国の鉄鋼・アルミに対する輸入規制から始まった関税強化の動きは、複数の貿易相手国から報復措置が実施、もしくは検討されているほか、必ずしも米国の優位性が高まるとは限らず、先週開催された自動車の輸入に対する公聴会でも、米国内自動車業界から批判が見られました。

ドルは対主要通貨で全面安となったものの、ユーロは1.1750ドルまでの上昇に留まっており、７/9の1.1790ドルを更新するほどの勢いは見られません。さらに、ポンドも7/19に昨年9月以来となる1.2957ドルを下値に反発に転じたものの、1.3156ドルまでの反発に留まっています。

EU離脱交渉期限の来年3月末が迫りつつあるものの、無秩序な離脱に追い込まれるとの懸念のほか、先週発表された英消費者物価指数や小売売上高が予想を下回るなど、一時高まった8/2の英中銀政策委員会での利上げ観測に対し、「無理に利上げを急ぐ必要はない」との見方も増えています。ドル売りの受け皿としてユーロやポンド、まして円買いが強まるというのは一時的な反応に過ぎないとする見方も市場には根強くあるようです。

あらためて、7/27発表の米4-6月期GDP速報値は、事前予想が前期比+4.3%前期（+2.0%）から大きく上昇する見通しです。

7/16に発表された米6月小売売上高は前月比+0.5%、5月が速報値の+0.8%から昨年9月以来の大幅増となる+1.3%へ上方修正されるなど、米4-6月期の小売売上高は自動車を含め幅広い項目で増加したことが確認されました。

自動車やガソリン、建材や食品サービスを除くコア売上高は6月が横這いながらも、5月は速報値の+0.5%から+0.8%へ上方修正されています。コア売上高はGDPの消費支出に最も近い数値をされており、米経済の約7割を占める消費支出、およそ5年ぶりの弱さとなった1-3月期からの改善が見込まれるだけに、ＧＤＰを押し上げると予想されています。

このGDP速報値がドル反発の契機につながるか注目されます。