先週末発表の米7月雇用統計は、非農業部門就業者数が15.7万人増と予想（19.2万人）を下回った一方、6月分（3.5万人）、5月分（2.4万人）はそれぞれ上方修正されました。

この結果、直近3ヵ月の就業者数は22.4万人超となり、労働市場の堅調が続いていることが確認されました。中でも製造業の就業者数の増加が3.7万人増と今年最大となるなど、貿易問題を巡る労働市場への影響は懸念される状況には至っていないことが確認されました。

失業率も前月の4.0％から3.9％台へ改善したほか、求職中成人の割合を示す労働参加率は62.9％と前月から変わらず、さらにフルタイム職を希望するもののパートに従事している就業者数を含めた広義の失業率も7.5%と前月から改善しており堅調な労働市場を反映した結果となりました。

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

ほぼ完全雇用とされる低失業率の定着とともに時間給賃金も緩やかながらも上昇ペースを維持しており、先週のFOMC声明文での「経済活動が強いペースで高まっている」との内容を裏付ける一つとなりました。
一方、8/1に発表されたISM製造業景況指数は前月（60.2）から58.1と3ヵ月ぶりに前月比低下となったほか、8/3発表のISM非製造業景況指数は昨年8月（55.2）以来の55.7と前月（59.1）から低下する結果となりました。貿易問題に絡む受注減少や原材料価格などの仕入れコスト増を製品価格の転嫁につなげることができないことで企業収益の悪化につながる懸念が反映された結果といった見方も聞かれるだけに、貿易問題を巡る影響が今後どの程度、企業業績に悪影響を及ぼしていくのか、慎重に見ていく必要がありそうです。

時間給賃金（前年比）は3ヵ月連続で+2.7%増と緩やかなペースでの上昇を継続しています。実際、報酬や福利厚生などを含めた所得の実態を反映するとされる雇用コスト指数が先週7月31日に発表されましたが、4-6月期は前年同期比+2.8%と2008年半ば以来の大幅な上昇となり、企業が福利厚生や報酬面で優遇するなど他社との差別化を進めるなど労働条件の改善が見られました。こうした結果は労働力確保に積極的な企業の動きの表れだと言われ、いずれ賃金上昇につながる兆候として注目されるデータの一つとされています。
貿易問題を巡る米経済に対する影響や先行き懸念についてFRBがどのように考えているのか、詳細については8/22（日本時間23日午前3時00分）に発表されるFOMC議事要旨を確認する必要があります。
さらに、労働力不足が今後一層顕在化するのか、労働力不足は賃金インフレ圧力を高め金利上昇につながる恐れがあるほか、貿易問題を背景にした原材料価格の上昇はコスト・プッシュ・インフレにつながりかねないとの警戒感も聞かれるだけに注意が必要です。

米中の貿易問題を巡っては、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相（経済担当）が米中交渉の開催について話し合っているものの、協議は未だ予備段階にあります。
クドロー米国家経済会議（NEC)委員長やムニューシン財務長官らは中国との交渉に前向きの一方、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商顧問などは交渉に懐疑的で、中国から譲歩を引き出すため関税発動など圧力をかけるべきと主張するなど政権内で方針がまとまっていないとも伝えられています。こうした米トランプ政権に対し中国当局者は、ホワイトハウス内で米中通商協議の仕切り役が決まらない限り、次回の交渉ラウンドは再開しない意向であるとして妥結に向けた動きが不透明な状況下、米中双方の牽制合戦が続いている状況です。

カギを握るのはトランプ大統領であり、対中制裁を強めるのか、あるいはユーロとの通商交渉のように何らかの妥協点を見出すのか、米企業収益や労働コスト、さらにFRBの金融政策にも大きな影響を及ぼす可能性があるだけに動向が注目されます。