SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-17 11:30:00

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > 日経平均は「過熱圏入り」から意外高する可能性も

日経平均は「過熱圏入り」から意外高する可能性も

2019/9/17

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は9月に入り、最初の営業日となった9/2(月)は下げたものの、その後は9/13(金)まで9営業日連続高となりました。米中通商摩擦への懸念が後退する中、米国株が再び上昇に転じ、外為市場でも円高が一巡して円安傾向が強まったこと等が背景であると考えられます。

今後はどうなるのでしょうか。RSIや騰落レシオ等のテクニカル指標が日経平均株価の「過熱圏入り」を示したため「いつ下げても不思議ではない」と考える投資家が多そうです。しかし過去のデータを見る限り、そうした心配は杞憂に終わり、むしろ上昇する可能性の方が大きいと考えられます。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1約2年ぶりの10営業日連続高

日経平均株価は9月に入り、最初の営業日となった9/2(月)は下げたものの、その後は9/13(金)まで9営業日連続高となりました。米中通商摩擦への懸念が後退する中、米国株が再び上昇に転じ、外為市場でも円安傾向が強まったこと等が背景であると考えられます。ちなみに、9/9(月)〜9/17(火)の日次の動きは以下のようになっています。なお、9/16(月)の東京株式市場は「敬老の日」で休場でした。

9/9(月)118円85銭高・・・米雇用統計は強弱対立する内容。発表終了でリスク回避姿勢後退か。
9/10(火)73円68銭高・・・米ムニューシン財務長官が米中協議の進展を示唆。
9/11(水)205円66銭高・・・テクニカル指標の好転や円安の進展が追い風になりました。
9/12(木)161円85銭高・・・中国が米製品への関税を一部解除し、前日のNYダウが227ドル高。
9/13(金)228円68銭高・・米国が中国からの輸入2,500億ドルへの関税引き上げを15日間延期。ECBは再び緩和強化。
9/17(火)13円03銭高・・・休み中のNYダウは2日で105ドル下落しましたが円安が下支え要因になりました。10日続伸です。

東証1部の売買代金は8/14(水)〜8/29(木)に12営業日連続で2兆円割れとなり、さらに9/2(月)には約1.33兆円と5年4ヵ月ぶりの低水準を記録しました。しかし皮肉にも、ここが株価・市場ボリュームともに当面の底となりました。9/10(火)以降、売買代金は2兆円以上の水準を回復しました。

なお、NYダウ(図2)は9/4(水)〜9/13(金)に8営業日連続高となり、この間に計4.2%の上昇となりました。9/1(日)に米国が中国からの輸入品1,100億ドルに制裁関税「第4弾」を発動した後は、閣僚会議の開催を決めるなど緊張緩和の方向に転換し、株式市場でリスク許容度が回復しました。なお、米10年国債利回りは8月末1.5%から9/13(金)には1.9%近くまで上昇しました。これを受け、ドル・円相場(図3)は同じ期間、1ドル106円台前半から同108円台前半へと円安・ドル高が進みました。

こうした中、9/14(土)に「フーシ」(イランが支援するイエメンの武装組織)がサウジアラビアの石油施設を無人機を用いて爆撃し、サウジアラビアの原油供給能力の半分が失われることになりました。地政学的リスクの高まりや原油高が警戒され、9/16(月)のNYダウは9営業日ぶりの下落となりました。これを受けた9/17(火)の東京株式市場は売り先行となる場面もありましたが、円安傾向が続いたことが下支え要因となりました。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/9/17現在。

図2 NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/9/16現在。

図3 ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/9/17取引時間中。

2FOMCに注目

9月第3週のスケジュールでもっとも注目度が高いと思われるのは、米国時間9/18(水)(日本時間では9/19の午前3時頃)に結果発表が予定されているFOMC(米連邦公開市場委員会)であると考えられます。政策金利変更の有無に加え、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の記者会見が注目されます。

市場では、現在2.25%の米政策金利(上限)が2.0%に下がるのは「ぼぼ確実」とみられています。年内にFOMCは今回を含めて残り3回が予定されていますが、0.25%ずつ利下げされ、年末の政策金利(上限)が1.5%まで下がっている確率(金利先物市場からみた確率)は24.8%となっています。この確率は一時50%を超えていたこともありますが、足元では少し低下し、それが円安・ドル高の一因にもなったと考えられます。

表1 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
9/17(火) ドイツ 9月ZEW景況感指数 ドイツの350人の市場関係者にアンケート
9/18(水) 日本 8月訪日外客数 日韓対立激化の影響も
  米国 FOMC結果発表/パウエルFRB議長会見 「政策金利0.25%引き下げ」が市場コンセンサス
9/19(木) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表/黒田日銀総裁会見
  米国 9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数 米企業マインドを計る
  米国 8月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比0.4%増
9/20(金) 日本 8月消費者物価  
  日本 ラグビーワールドカップ日本開催  
9/23(月) 日本 ◎東京市場は休場(秋分の日)
9/24(火) ドイツ 9月Ifo景況感指数 約7千社のドイツ企業に景況感をアンケート
  米国 9月コンファレンスボード消費者信頼感指数 米国家計の消費マインドをチェック
9/25(水) 日本 日銀金融政策決定会合(7/30発表分)議事要旨
  米国 9月新築住宅販売
9/26(木) 日本 9月末配当・株主優待等権利確定銘柄の権利付最終日  
9/27(金) 日本 9月東京都区部消費者物価  
  中国 8月工業利益 中国の企業業績の方向感を探る
  米国 8月耐久財受注 米民間設備投資の先行指標
  2019年 2020年
日銀金融政策決定会合 9/19(木)、10/31(木)、12/19(木) 1/21(火)、3/19(木)、4/28(火)、6/16(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/18(水)、10/30(水)、12/11(水) 1/29(水)、3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 9/12(木)、10/24(木)、12/12(木) 1/23(木)、3/12(木)、4/3(金)、6/4(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】日経平均は「過熱圏入り」から意外高する可能性も

日経平均株価の今後はどうなるのでしょうか。テクニカル的には同株価のRSI(相対力指数)は9/13(現在)95%弱の水準まで上昇し、「過熱圏入り」とされる70%を大きく上回っています。さらに騰落レシオは150%に達し、やはり「過熱圏入り」とされる120%を大きく上回っています。このように複数のテクニカル指標が「過熱圏入り」を示したため「いつ下げても不思議ではない」と考える投資家が増える可能性が大きくなりそうです。

ただ、これらのうちRSIの「過熱圏入り」はその後の株価下落に必ずしもつながる訳ではないことを、過去の株価データは示しています。特に、RSIが70%を超えて90%に達した場合、むしろその後の株価は上昇するケースが多いようです。

アベノミクス相場(2012年11月以降)において、日経平均株価のRSIが90%に達したケースは図4に示したように7回ありますが、90%示現後1ヵ月後の株価は上昇6回、下落1回で平均上昇率は4.8%でした。唯一下落した2015年6月(RSIが90%に達した時点)の場合も、下落率は0.05%に過ぎませんでした。

「RSIの70%以上は過熱圏入りを背景に売り」と考えたい所ですが、実際は、こうした「常識」とは異なる結果になっています。なぜなのでしょうか。おそらく、RSIを90%超まで持ち上げる「力」が影響していると考えられます。すなわち、RSIが90%に達するような時は、それ以前の相場が保ち合いであることが多く、それを上放れることによって、RSIの数字が大きくなっている可能性がありそうです。

今回も、日経平均株価はグラフ(図4)に直線で示した上値抵抗ラインを突破してきた直後で、いわゆる「保ち合い放れ」の形になっています。RSIが90%に達した9/13(金)の日経平均株価終値21,988円に上記の平均上昇率4.8%を乗じると23,043円と計算されます。ここから上昇が加速しても不思議ではないことをデータは示唆していると考えられます。

「逆もまた真」となっているようです。RSIが30%未満まで低下しても、日経平均株価のその後1ヵ月は、さらに下落しているケースが多いようで、今から頭の片隅に入れておいても損はないと思います。

図4 日経平均株価(日足)とRSI90%示現後1ヵ月の推移

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。赤枠で囲まれた部分は、日経平均株価(日足)のRSIが90%に達した時点から、その1ヵ月後までの日経平均株価の推移を示している。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.