先週の225先物は前週末比230円安（下落率0.95％）の23,800円と3週ぶりに下落した。週初は米中両国の経済指標の改善などを背景に買いが先行して始まった。その後、新型肺炎の感染拡大が世界的な経済活動に影響を及ぼし、景気に対する悪影響が懸念されるなか、中国・上海、香港市場などアジア株が下落したことから短期筋による利益確定の動きを促した。ただ、米国企業の良好な決算などを映して、米国株が最高値圏でもみ合ったほか、国内でも本格化する主要企業の決算への期待もあり、下値では押し目を拾う動きもあった。一方、先週末24日から中国の春節休場を前に、さらなる感染拡大を警戒する向きも多かった。

1月17日時点の裁定残高は、ネットベースで3,626億円の売り越し（前週は2,276億円の売り越し）から増加した。株数ベースでは、1億3,007万株の売り越しで、1月10日時点（7,221万株の売り越し）から増加している。

225先物手口では、週を通じてコンスタントに売り越したCSが売り方トップになったほか、21日に2,000枚以上売り越したモルガンSが売り方2位になった。前述した新型肺炎への懸念から商品投資顧問業者（CTA）とみられる売りが出たとの指摘がみられた。一方で、買い手口では、裁定取引業者のAアムロCが21日に2,000枚以上買い越したことなどから買い方筆頭になったほか、週を通じてコンスタントに買いを入れたソジェンやJPモルガンの海外勢が買い方上位に並んだ。また、TOPIX先物の手口では、週を通じてコンスタントに売り越した野村がトップに躍り出たほか、JPモルガン、ドイツ、モルガンSの海外勢がこれに追随し上位に並んだ。買い手口では、週を通じてコンスタントに買い越したメリルが買い方トップになったほか、22日に2,000枚超買い越したCSがこれに続いた。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.68pt高（上昇率12.72％）の14.88ptと3週ぶりに急騰した。中国で多発する新型肺炎への警戒感が高まるなか、週末24日からの春節休暇入りを前に更なる感染拡大が懸念され、投資家のセンチメントも悪化。また、円相場も1ドル=109円台前半を窺う円高に振れたこともマインドの悪化につながり、VIは23日には一時15.73ptまで上昇。一方、市場予想を上回る業績予想を示したディスコ<6146>や米半導体大手インテルの決算を受けて投資マインドはやや改善したものの、春節休暇入りを前に感染拡大への警戒感も根強く、方向感は定まりにくかった。

NT倍率（先物）は低下。21日の日経平均は4日ぶりに大幅反落となり24,000円台を割り込み、NT倍率は13.74倍に低下。その後週末にかけてNT倍率はほぼ横ばいで推移した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大による影響が懸念され、短期筋による利益確定の動きもみられた。

1/27には新型コロナウイルス拡大懸念で一時500円安となるなど、今週の225先物は不安定な展開が想定されよう。新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の拡大は継続しており、どこまで感染拡大するか読めない中で買いを入れる投資家は少ないと想定される。ただ、企業業績改善への期待感は継続しており綱引きになりそうだ。

中国で多発する新型肺炎の感染拡大が続けば、中国経済が停滞し、日本の景気や企業業績に悪影響を及ぼしかねない。中国・上海市場が春節で30日まで休場のため、市場では「中国での感染拡大が報じられると、リスク回避目的の売りが225先物にも膨らむ可能性がある」といった指摘もある。

一方、月末にかけて主要企業の19年4-12月期決算発表が集中するなか、業績期待の高いハイテク株中心に底入れ期待が一段と高まった場合は短期筋のセンチメントにも好影響を与えよう。また、パンデミックによる株式市場の下落は過去に何度もあるが、最終的に終息した数か月前から株式市場は反発し始めることが多いため、過度に悲観的になり、本来の景気環境や売買動向を見誤らないようにしたい。今週の予想レンジは、23,000-24,100円とする。

• 提供：フィスコ社