SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2022-08-17 12:30:55

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は続伸!月末にかけてリバウンド継続か

日経平均は続伸!月末にかけてリバウンド継続か

2022/6/27

【先物・オプションデビュープログラム】はじめての先物・オプション取引で最大100,000円キャッシュバック!

1景気後退懸念強まる一方、金利低下で買い戻し加速

先週の225先物は週間で700円高(上昇率2.72%)の26,480円と反発。

前の週にかけての急落に伴う値ごろ感からの買い戻しが強まる一方、インフレ高進・利上げペース加速や積極的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が上値を抑え、26,000〜26,500円のレンジ推移となった。

それでも、週間では“二進一退”の様相で反発した。この週は上院及び下院での米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長による議会証言があり、内容を見極めたいとの思惑も積極的な売買を手控えさせた。

一方、週後半、議長がインフレ抑制に制約はなく、「無条件」で取り組むと強いタカ派な姿勢を見せたことで、景気後退懸念が一段と強まると、米国債利回りが大幅に低下し、米株市場ではハイテク・グロース(成長)株の買い戻しが強まった。これを受けて、東京市場でも関連の値がさ株の買い戻しが急速に強まったことで、先物市場でも買い戻しが加速し、週末にレンジ(26,000〜26,500円)上限付近まで買い進まれた。

6月17日時点の裁定残高は、ネットベースで6,485億円の買い越し(前週は8,136億円の買い越し)と減少した。株数ベースでは、2億3,985万株の買い越しで、6月10日時点(2億8,965万株の買い越し)から減少している。

日経平均と裁定残(6月17日時点)

両先物ともに買い方上位はドイツ証券とJPモルガン

両先物ともに、裁定買い(先物売り・現物買い)の動きから、売り方ではソジェンやAアムロCが累計上位に入った。一方、買い方では両先物ともにドイツ証券とJPモルガンが累計上位に並んだ。

ドイツ証券は前の週に両先物で売り方上位に入っていたが、短期筋が早々に一部を買い戻したとみられる。ただ買い戻し規模は前週の売り越し分の半分程度にとどまった。また、前の週にTOPIX先物を大量に売り越していたGSは、この週は一転してTOPIX先物で小幅ながら買い越し基調となった。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。なお、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。なお、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2日経VIは大幅低下、プットに比べコールの売買が活発

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は週間で4.23pt安(下落率15.49%)の23.08と大幅に低下。株式市場が一進一退ながらも、米債券市場での金利低下などを背景に週末にかけて戻りを試す展開となったことで、過度な警戒感が和らぎ、日経VIは低下した。

オプション市場では、コール(買う権利)で建玉が最も積み上がっているところは権利行使価格28,500円、29,000円だったが、保険的な要素が強く、売買が活発だったのは28,000円、27,500円、27,000円、26,500円だった。

一方、プット(売る権利)では、建玉が積み上がっているのは26,500円、26,000円、25,500円だが、コールに比べて積み上がりは小さい。売買が比較的活発だったのは26,000円、25,500円だった。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は上昇、金利の大幅低下で225型優位の展開

NT倍率(先物)は上昇。インフレ高進・利上げペース加速や積極的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が上値を抑えるなか、週半ばまではNT倍率はもみ合い。

しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組むとタカ派な姿勢を見せたことで、景気後退懸念が一段と強まると、米国債利回りが大幅に低下。こうした背景から、23日の米株市場ではハイテク・グロース(成長)株の買い戻しが強まった。

これに伴い、週末24日の東京市場でも値がさの関連株に広く買い戻しが加速し、先物市場でも225型主導で上昇した結果、NT倍率は上昇した。

3日経平均は続伸!月末にかけてリバウンド継続も、短命の可能性

今週の225先物はもみ合いが予想される。

先物手口を見る限り、6月第3週(6/13〜17)に225先物とTOPIX先物を大きく売り越していたドイツ証券がそれぞれ半分程、先週に買い越していたことから、短期筋は早々に買い戻しに転じている様子。直近2週間の手口からはまだ買い戻し余力があると推察され、金利の低下基調を背景に米株市場がリバウンドを継続する展開となれば、一段の買い戻しが想定される。

一方、第3週にTOPIX先物を約1万枚も売り越していたGSは先週TOPIX先物を買い越していたが、週間で1,300枚程とかなり小幅だ。景気後退を織り込む形で売り越していたグローバルマクロ系のファンドはほとんど買い戻していないと考えられる。

月末にかけては米国市場を中心に年金基金等によるリバランス目的の買いからリバウンド継続が期待されるが、これに追随した買いは短期筋にとどまり、7月に入ってからは再び買い手不在の不安定な相場が予想される。

今週は米国でPCEコアデフレーターのほか、小売企業や半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算などが予定されており、インフレ懸念と景気後退懸念に一喜一憂する展開が続きそうだ。今週の225先物予想レンジは26,000-27,500円とする。

経済スケジュール(6月27日〜7月3日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

6月27日 国内 08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見(6月16・17日分)
08:50 資金循環統計速報(1-3月、日本銀行)
14:00 景気一致指数(4月)
14:00 景気先行CI指数(4月)
海外 10:30 中・工業企業利益(5月)
17:00 ブ・FIPE消費者物価指数(先週)
20:00 ブ・FGV建設コスト(6月)
20:25 ブ・週次景気動向調査
21:30 米・耐久財受注(5月)
23:00 米・中古住宅販売成約指数(5月)
独・G7首脳会議(26-28日)
欧・欧州中央銀行(ECB)フォーラム(29日まで)
米・2年債・5年債入札
決算発表 ナイキ
6月28日 国内 10:00 日産、東芝、ソニーGが株主総会開催
海外 22:00 米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(4月)
22:00 米・FHFA住宅価格指数(4月)
23:00 米・消費者信頼感指数(6月)
米・卸売在庫(5月)
米・中間選挙予備選(コロラド州、イリノイ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、ユタ州)
米・予備選決選投票(ミシシッピ州、サウスカロライナ州)
米・サンフランシスコ連銀総裁がリンクトインのイベントでインタビュー
米・7年債入札
独・5年債入札
6月29日 国内 08:50 小売売上高(5月)
08:50 百貨店・スーパー売上高(5月)
10:00 MUFG、三井住友FG、スズキ、三菱重、武田薬、富士フイルム、任天堂が株主総会開催
10:10 国債買い入れオペ(残存3-5年、残存5-10年、残存10-25年)(日本銀行)
14:00 消費者態度指数(6月)
海外 10:30 豪・小売売上高(5月)
17:00 欧・ユーロ圏マネーサプライ(5月)
18:00 欧・ユーロ圏景況感指数(6月)
18:00 欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)
20:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-M)(6月)
21:00 独・消費者物価指数(6月)
21:30 米・GDP確定値(1-3月)
ブ・中央政府財政収支(30日までに)
欧・ECBフォーラムでラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁がパネル討論会に参加
欧・ECBフォーラムでパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がパネル討論会に参加
欧・ECBフォーラムでベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁がパネル討論会に参加
欧・ECBフォーラムでクリーブランド連銀総裁がパネル討論会に参加
米・セントルイス連銀総裁がオンラインイベントで冒頭発言(事前収録)
スペイン・北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(30日まで)
決算発表 ペイチェックス
6月30日 国内 08:50 鉱工業生産指数(5月)
08:50 対外・対内証券投資(先週)
14:00 住宅着工件数(5月)
19:00 外国為替平衡操作の実施状況(6月)
海外 10:30 中・製造業PMI(6月)
10:30 中・非製造業PMI(6月)
10:30 中・総合PMI(6月)
15:00 英・GDP改定値(1-3月)
16:55 独・失業率(失業保険申請率)(6月)
18:00 欧・ユーロ圏失業率(5月)
19:30 印・財政赤字(5月)
21:00 印・インフラ産業8業種(5月)
21:00 ブ・全国失業率(5月)
21:30 ブ・基礎的財政収支(5月)
21:30 ブ・純債務対GDP比(5月)
21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
21:30 米・個人所得(5月)
21:30 米・個人消費支出(5月)
21:30 米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(5月)
22:03 印・経常収支(1-3月)
22:45 米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(6月)
「OPEC(石油輸出国機構)プラス」閣僚級会合
香港・林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が任期終了
伊・5年債・10年債入札
決算発表 マイクロン・テクノロジー
7月1日 国内 08:30 東京CPI(6月)
08:30 有効求人倍率(5月)
08:30 失業率(5月)
08:50 日銀短観(大企業製造業DI)(4-6月)
09:30 製造業PMI(6月)
14:00 自動車販売台数(6月)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2021年度第4四半期と通気の運用状況公表、宮園理事長が会見
決算発表 ニトリHD
海外 10:45 中・財新製造業PMI(6月)
14:00 印・製造業PMI(6月)
17:00 欧・ユーロ圏製造業PMI(6月)
18:00 欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(6月)
20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(6月)
22:00 ブ・製造業PMI(6月)
22:45 米・製造業PMI(6月)
23:00 米・建設支出(5月)
23:00 米・ISM製造業景況指数(6月)
25:00 露・GDP(1-3月)
27:00 ブ・貿易収支(6月)
米・自動車販売(6月、2日までに)
欧・チェコが欧州連合(欧)議長国に就任
米・ボストン連銀総裁にスーザン・コリンズ氏が就任
香港・英国から中国への返還25周年記念式典
香港・新行政長官に李家超(ジョン・リー)氏が就任
  • 提供:フィスコ社

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

  • オンラインセミナー
  • SBI みなさまに選ばれNO.1

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.