週足チャートが示す「正念場」
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多くの企業の決算期である「3月期決算」の基準でみると、現在はまさに、2013年度(2013年4月〜2014年3月)から2014年度(2014年4月〜2015年3月)への「期替り」の時期に当たります。心機一転で事に当たりたい所ですが、株式相場を見る限り、なかなかスッキリとはいっていないのが現実です。
日経平均株価は、野田首相(当時)が解散総選挙を表明した2012年11月14日以降、2013年12月末まで、ほぼ順調に上昇し、その上昇率はなんと88%にも達しました。「アベノミクス」を背景に、金融緩和が進み、為替が円安に転換し、景気・企業業績が上向きに転じてきたことを織り込んできた訳です。その後、2014年に入り、日経平均は年末比で最大14%も下げる場面がありましたが、その後は一進一退に転じています。
88%も上昇してきた相場ですので、現在の膠着状態は「調整」の一環とみることも十分可能のように思われます。確かに米国の量的緩和縮小に伴う新興国経済・通貨への不安や、中国経済の不透明感、ウクライナ問題、国内の消費税率引き上げ後の景気に対する不安など、株式市場に逆風をもたらしている要因は少なくありません。しかし、「アベノミクス」のさらなる浸透や、2020年の東京五輪開催に向けた動きの本格化等により、株式相場が悪材料を十分吸収し、さらに上昇してゆくことは可能ではないでしょうか。新年度の株式相場についても、基本的には前向きに考えたい所です。
足元の相場は、そうした意味で「キッカケ」待ちであり、正念場とも言えるタイミングになっています。図1にあるように、日経平均株価の調整が進んだ結果、テクニカル的には、13週移動平均が低下に転じ、26週移動平均とのデッドクロス目前になり、週足株価自体は52週移動平均との「攻防」状態になっています。オプション市場の投資家にとっては、ここから4月11日のSQに向け、実に悩ましい局面になる可能性もありそうです。
日経平均株価(週足)と主要移動平均
日経平均データをもとにSBI証券が作成。
現物株で反転を待ちながら、目先のこう着相場を「生かす」
上述したように、新興国経済・通貨への不安や、中国経済の不透明感、ウクライナ問題等、不透明要因が少なくないことは確かだと思われます。しかしながら、
(1)量的緩和の「縮小」は、米国経済拡大の裏返しであり、市場には前向きにとらえる見方もあること
(2)中国では、経済への不透明感に対し、政府が経済対策を打ち出してくる可能性もあること
(3)ウクライナ問題では、ロシアにとり、欧州が天然ガスの供給先であることから、妥協点が探られる可能性が大きいと考えられること
等を背景に、株式市場で織り込みが進み、日経平均が上昇に転じる可能性は大きいと思います。国内景気についても、消費税増税後の反動がきつければ、日銀が追加緩和を打ち出してくる可能性が大きいとみられます。新年度入り後のどこかのタイミングで、日経平均が再上昇する可能性は十分あると考えられます。
しかし、その転換点が、4月11日(金)のSQまでに訪れる可能性は、あまり大きくないかもしれません。それゆえ、何らかのオプションのポジションを持つことだけで、こうした流れに対応することは難しいとみられます。無論、少なくとも上記SQまで「膠着状態」との相場観を固められるのであれば、オプションの時間的価値の減少を享受すべく、コールないしはプットの売りで対応することは可能です。しかし、その戦略は、相場が予想以上に早く変動した場合、損失が大きく膨らむ可能性があることに、注意が必要です。
中期的に、株式相場は上向くという相場観が基本にあるならば、その部分はインデックス・ファンドなど、現物株に相当する資産の買いで対応し、当面はこう着状態が続くとの見通しの部分は、コール売りで対応し、全般的には「カバードコール」の形にすることが、ひとつの考え方であり、今の株式相場には有効性が高いように思われます。
図2はその損益図になりますが「カバードコール」は、形の上では「プットの売り」ですので、相場が緩やかに高ければ、着実にプレミアムを受け取れる可能性が大きい反面、日経平均が大きく下落した場合、損失が「無限」に膨らむリスクを有しています。ただ、プットの売りの場合は、レバレッジの掛け方により、手持ち資産以上の大きな損失を被る可能性がありますが、「カバードコール」では、現物株(インデックスファンド)の値下がり部分が損失になる上、その保有に期日はありません。形の上では同じでも「使い勝手」は、相当に違うと思います。
言い方を変えれば、「プットの売り」は、やや上級者向けの戦略ですが、「カバードコール」であれば、中級者でも対応が可能な戦略と言えそうです。
図2:現物株買い+コール売りのポジション(カバードコール)
日経平均データをもとにSBI証券が作成。3月26日に日経平均を14,500円で1単位買い、コール・オプション(4月限・行使価格14,500円)を1単位売却したと仮定し、そのポジションを2014年4月SQまで維持したと仮定した場合の日経平均株価別理論損益。手数料や税金等のコストは勘案していない。