日経平均株価は3/14(月)に17,291円35銭という当面の高値を付けた後、3/31(木)までに3.1%下落する軟調な展開になりました。そして年度替わりということもあり、心機一転を期待された4/1(金)の東京株式市場ですが、日経平均はこの日も600円近く下げてしまいました。まさに、新年度としては波乱のスタートとなった形です。米雇用統計発表後、最初の立ち合いとなった4/4(月)も売り先行のスタートとなりました。
このように、日経平均株価が波乱の展開になっている背景には、いくつか理由があると考えられます。
(1)日銀短観およびパナソニックの減益見通しにより、上場企業の業績見通しが厳しいとの認識が広がったため。
(2)イエレンFRB議長の発言もあり、米国の政策金利引き上げペースは緩やかとの期待感が膨らみ、ドル安が進んだこと。
(3)4/1(金)は日経平均株価が25日移動平均を割り込んでのスタートとなった上、米雇用統計発表直前で身動きがとりにくかったこと。
今後はどうなるでしょうか。日銀短観をみる限り、足元で企業の景況感が急速に悪化している面もあり、それが落ち着くまでは時間がかかりそうです。円高が企業の景況感に影響している面もあり、為替市場の落ち着きが前提条件になっていると考えると尚更の面もあります。
しかし、過度の懸念は不要ではないでしょうか。雇用統計は総じて好調でした。さらに、ISM製造業景況指数の他、各連銀の製造業指数をみる限り、製造業の回復基調は明らかで、すでにドル安の効果が出始めているためです。また、中国についても春節、全人代と終わり、財政出動の効果が出始めている可能性があり、同国経済は当面落ち着きを取り戻しそうです。米中経済の先行きが堅調に見通せる限り、円高リスクも限定的と考えられます。
日経平均株価は16,000円前後で値固めに移行し、次第に反発に移行しそうです。なお、(3)で示唆されているように、チャート的には「弱気」モードに入っている上、個別企業レベルではまだまだ業績面で悪材料が出てきそうです。その点は注意が必要です。
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