4/28(木)に続き、5/2(月)の東京株式市場でも波乱の展開となっています。4/28、4/29とNYダウが続落して計260ドル超下げたことや、外為市場でドル・円相場が大きく円高・ドル安方向に動いてきたことが要因です。2日の取引が終れば東京市場は再び連休を迎えることに加え、5/6(金)には米雇用統計等重要な経済指標の発表を控え、ポシジョンを取りにくい状況も続きます。当面は相場が上下に振れる可能性が大きく、注意が必要です。
波乱の最大の要因は、4/28(木)の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことです。それにより、円高が加速し、株価の下げを増幅してしまいました。日本企業にも影響が大きいアップル社の業績見通しが冴えないことやエアバッグ問題で自動車メーカーの負担が増えそうなこと等も逆風です。米経済指標も足元で発表されたものは冴えないものが多く、FRB(米連邦準備制度理事会)による6月の利上げ観測を後退させる要因になっています。
4/29(金)の「為替報告書」で、米国が日本や中国、ドイツ他を為替監視国に指定したというニュースがありましたが、これにより我が国の円売り・ドル買い介入が実施しにくくなることは確かで、そのことがさらに円高を加速させる要因にもなりそうです。
こうした中、5/2(月)の取引では日経平均株価が16,000円を維持できるのか、シカゴ日経平均先物の終値である15,860円近辺で踏ん張れるのかどうかがポイントです。さらに円高が進んだ場合は、4/8(金)安値15,471円が次の重要な下値支持ラインとみられます。
ただ、仮に1ドル105円台まで円高・ドル安が進んだ場合、さすがに円売り・ドル買い介入への警戒感(実際にできるか否かは別として)が高まりそうです。また、米国による為替監視国指定や決算発表、雇用統計等の重要日程集中を勘案すれば、それらを意識して日銀が追加緩和余地を温存した可能性もあります。米雇用統計が好調で、6月利上げ説が復活する可能性も残っており、円高一巡から下げ渋る場面も想定されます。
見方を変えれば、想定される悪材料が5月前半で概ね出尽くしてしまう可能性もあり、決算発表で企業業績の厳しさが確認されれば逆に、落ち着きに向かう可能性がありそうです。訪日外国人の目標引き上げなどを含め、伊勢志摩サミットに向けて政策対応が本格的に出てくる可能性も大きく、日経平均株価が4/8(金)安値を大きく割り込む可能性はそれほど大きくないのではないでしょうか。
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