6/13(月)の東京株式市場は、大幅安となりました。日経平均株価終値は前週末比836円85銭安の26,987円44銭となりました。6/10(金)に米国で物価上昇圧力の強まりを示すデータと、同国の消費者心理悪化を示すデータが同じ日に発表され、スタグフレーション(インフレと景気停滞が同時に進行すること)実現への懸念が強まり、株価が急落したことが要因です。
同日のNYダウは前日比880ドル下げ、3営業日続落(累計の下落幅は1,787ドル)となりました。この日発表された5月消費者物価指数が前年同月比8.6%上昇となり、市場予想および前月数値(ともに8.3%上昇)を上回ったことから、再びインフレ懸念が強まりました。
これを受けて、「Fedウォッチ」(シカゴ・マーカンタイル取引所がFF金利先物の市場動向から計算した政策金利変更の確率)では、9/21(水)結果発表のFOMC(米連邦公開市場委員会)後に政策金利上限(現状は1.0%)が2.75%となる確率がメインシナリオになり、向こう3回のFOMCのどこかで政策金利の0.75%引き上げが行われる可能性が大きいと考える見方が急速に強まっています。市場では再び金利上昇懸念が強まってきました。
こうした中、同じ日に発表された米6月ミシガン大学消費者信頼感指数は、市場予想58.1に対して実数は50.1と、リーマンショック後の2008年11月に付けた55.3を大きく下回る「過去最悪」となりました。米国経済を支える個人消費についても、悪化傾向にある可能性が示唆されたことになります。債券市場ではこの日、5年国債の利回り(3.28%)が10年国債の利回り(3.16%)を上回る「逆イールド」が実現し、景気悪化への警戒感が強まりました。
インフレがピークアウトするとの市場の期待はこれにより、大きく後退し、米国株は再び不安定化しつつあります。今週は、6/14(火)・6/15(水)にFOMCの開催が予定されており、政策金利が0.75%引き上げられる確率(Fedウォッチ)は、6/13(月)14時30分現在で21.9%(6/6時点では3.1%)まで高まっており、神経質な展開が予想されます。
もっとも、日本株がグローバルな株式市場の中で相対的に買われやすくなっているとの見方に変化はありません。(1)世界の中で日本の金融政策は相対的に緩和的、(2)「貯蓄から投資」が国策化、(3)世界経済がブロック化する中で、日本の位置付けが最重要視されつつある、といった状況に変化はないとみられます。
日経平均株価はすでに下値支持ラインに届いている可能性がありそうです。
(1)25日移動平均線(6/13現在27,043円)に近い水準に到達。
(2)心理的節目27,000円に近い水準に到達。
(3)一目均衡表の雲上限26,991円に近い水準に到達。
日足チャート的には大きな窓を2つ開けて下げており、仮に、6/14(火)が再び窓を開けて売りが先行する展開となれば、三空形成が近づくため、いったん買い場になる可能性もありそうです。
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