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STARTでの取引がスタート!〜ST(セキュリティ・トークン)投資は新局面へ〜
いよいよ、12/25(月)より、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が運営を行うセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム(PTS)である「START」での取引が始まります!
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
代表取締役社長 朏仁雄氏「セキュリティ・トークンと「START」について」
朏 仁雄氏
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 代表取締役社長
大学卒業後、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)にてコーポレートファイナンスに係るベースを積み上げ、ITX(旧日商岩井系IT関連事業・投資会社)にて幅広くベンチャー・買収投資に従事。
2018年からは、金融・ITの知見を活かし、暗号資産交換業でのマネジメントや、SBI証券にて日本初のSTO公募案件を主導した。これまでICO・STOの規制に関する様々な提言を行うなど、市場の発展・成長に尽力。2021年から大阪デジタルエクスチェンジ社長
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
代表取締役社長 朏仁雄氏
「セキュリティ・トークンと「START」について」
(※SBI証券のロゴをクリックするとYouTubeに遷移します。)
そもそもST(セキュリティ・トークン)って何?
ST(セキュリティ・トークン)とは、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳技術やトークン(コイン)のノウハウを有価証券に応用したデジタルな有価証券です。
STを用いた資金調達は、新しい資金調達の手法として注目されており、諸外国でも急速に研究が進められているため、中長期的には市場の発展・拡大が見込まれています。
ST投資の魅力のひとつは、プロ向けの商品に小口から投資できることです。
例えば、マンション投資など不動産への投資は高額でありプロ向けのイメージですが、STを活用することで個人のお客さまでも比較的少額から投資いただけるようになります。
ST(セキュリティ・トークン)についてさらに詳しく知りたい方はこちらの動画もご参照ください!
1分で分かる!セキュリティ・トークン
(※SBI証券のロゴをクリックするとYouTubeに遷移します。)
株式会社Progmat 齊藤 達哉氏×にぐ先生
「STの仕組みと魅力解説」
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STARTって何?
STの売買取引を行う私設取引システム(いわゆるPTS)です。
これまで、STにはセカンダリ・マーケット(二次流通市場)がなく、投資家が保有するSTを売却する場合、多くの場合、証券会社との相対取引(OTC取引)等の方法に限られていました。また、新規発行時に取得できなかった投資家にとって、発行後に当該STを購入できる機会は限定的でした。
STARTの開業により、おおむねいつでもSTが売買できるようになることから、適正な価格形成や流動性の向上が期待されています。
STARTでの主な取引ルールおよびSBI証券のサービス概要
お客さまは、当社による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができます。
注文受付時間 |
受付日:365日 |
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注文条件 |
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注文付け合わせ方法 |
節立会(板寄せ方式)2回/日 |
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取引・約定時間 |
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約定方法 |
上記約定時間に、時間優先・価格優先による個別競争方式の板寄せのうえ、売買注文がマッチングすれば約定 |
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決済・受渡日 |
約定日の2営業日後 |
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基準価格 |
原則、前取引日の最終価格(約定がない場合の基準価格の決定方法は規程に定める方法による) |
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制限値幅 |
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売買停止 |
投資者への情報周知が必要な場合や制度的に取引が行えない場合等、投資者保護等の観点からODXの判断で実施 |
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適時の情報提供 |
取扱銘柄に係る重要な情報は、ODXが提供する適時情報提供システムを通じても公衆縦覧に供される。 |
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市場情報の提供 |
銘柄毎の約定価格(セッション1およびセッション2において約定が成立した取引の価格)、売買代金等の市場情報は、日次でODXのWEBサイト にて提供 |
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取扱銘柄 |
・いちご・レジデンス・トークン―芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩−(デジタル名義書換方式) |
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取引手数料 |
■インターネットでお取引いただく場合 |
ご注意事項
- STARTは、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(以下「ODX」)が運営する私設取引システムです。取扱銘柄に適用される売買制度や開示規制等は、金融商品取引法等の規制を受ける点では共通しているものの、ODXが独自に制定した規則に基づくものとなり、金融商品取引所が上場有価証券に対して実施している内容とは異なります。よって、当該銘柄の流動性等については、上場有価証券とは異なるリスクが存在します。
- START取扱銘柄のお取引には、ST口座が必要となります。ST口座開設方法はこちらをご確認ください。
- カスタマーサービスセンターでは、START取扱銘柄のご注文を原則として受け付けておりません。
START取扱銘柄のリスクについて
START取扱銘柄への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、START取扱銘柄への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、START取扱銘柄の価値の下落、START取扱銘柄より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。
- START取扱銘柄のSTARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランス、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
- START取扱銘柄は、トークン化有価証券(金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第17号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等に該当するもの。)です。
上場株式等が振替機関(証券保管振替機構)を通じて権利の移転・記録が行われるのに対し、トークン化有価証券は、ブロックチェーン技術等を利用し電子情報処理組織を用いて権利の移転・記録が行われます。 - トークン化有価証券は、銘柄ごとに用いられる技術の内容が異なる(それにより権利の移転・記録の方法が異なる)場合があります。
- 権利の移転・記録に係る技術を提供する者と当該技術を用いて当該トークン化有価証券を流通させるプラットフォームを提供する者が異なる場合があります。
- 権利の移転・記録に係る技術の不確実性及びプラットフォームに係る技術・運営の不確実性に対するリスクがあります。
- 権利の移転・記録の仕組みが既存の有価証券と異なることから、トークン化有価証券の流出や権利移転の効力発生要件、決済、対抗要件の具備について、既存の有価証券と異なるリスクがあります。
- トークン化有価証券の流出等があった場合には、一定期間、権利の移転が行えなくなる、分配金の支払等が行われなくなる、また、当該トークン化有価証券に関する権利の全部または一部が消失する可能性があります。
START取扱銘柄の信託財産で間接的に負担する費用等について
スキーム関係者(受託者、受益者代理人、運用業務およびSTART取扱銘柄にかかわるその他の業務の業務委託先等をいいます。)への報酬、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社が運営する私設取引システムであるSTARTにおける年間取扱管理料(銘柄毎に1年当たり50,000円(税込55,000円)、ただし、期末時価総額が50億円以上300億円未満となった場合には、1年当たり100,000円(税込110,000円))並びに金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用やその他の費用が、START取扱銘柄の信託財産から支払われるため、これらの費用を間接的にご負担いただきます。
なお、これらの費用は銘柄毎に異なりますので、詳細は各START取扱銘柄の契約締結前交付書面等をご確認ください。