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お知らせ
本商品は販売予定数量分のお申し込みをいただいたため、完売いたしました。
たくさんのお申し込みありがとうございました。
SBI証券では今後もST商品を拡充してまいりますので、次回以降の案件にぜひご期待ください。
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募集要項
銘柄名 |
MFシェア 駒込レジデンス（譲渡制限付） |
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発行体 |
信託委託者 合同会社K1 |
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募集有価証券の種類 |
特定受益証券発行信託の受益権を表象する電子記録移転有価証券表示権利等／セキュリティ・トークン |
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アセット・マネージャー |
丸紅アセットマネジメント株式会社 |
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投資対象不動産 |
グランエール駒込
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発行数 |
8,360口 |
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発行価格 |
1口当たり10万円 |
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申込単位 |
1口以上1口単位 |
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LTV |
約60% |
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予想分配金利回り |
2024年1月期：2,333円／1口 年率3.80％（税引前）
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分配金支払日 |
各計算期日（毎年1月及び7月の各末日（当該日が営業日でない場合は前営業日。ただし、初回は2024年1月末））
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需要調査期間 |
5/23（火）8:30~6/8（木）11:00
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発行条件決定日 |
6/9（金） |
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抽選日 |
6/9（金） |
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購入意思表示期間 |
6/13（火）8:30~6/19（月）12:00 |
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払込日 |
6/22（木） |
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受渡日 |
6/23（金） |
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償還予定日 |
2028/7/31 |
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運用期間 |
原則として約5年1ヵ月（2023/6/22から2028年7月期末（2028/7/31）まで）
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譲渡制限 |
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会計期間・決算頻度 |
年2回（毎年1月末日および7月末日）
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運営管理方針 |
アセット・マネージャーは、投資対象不動産の収支計画を踏まえた事業計画書を策定し、計画的な資産運用を行います。アセット・マネージャーは、事業計画書をもとに、投資対象不動産の賃貸運営、建物管理、修繕・改修等の状況把握又はモニタリングを実施し、計画に沿った運営管理を実行・維持します。 |
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売却方針 |
原則として、信託計算期間である2028年7月期に本件不動産受益権（本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産）の売却を行う方針です。 |
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信託受託者に対する信託報酬 |
当初信託報酬：以下のA とB の合計（1 円未満の端数は切捨てます。） A ＝ 信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡の直後の時点の本信託の総資産（本信託の貸借対照表における総資産をいいます。以下同じです。）× 0.20％（税込0.22％） B ＝ 本信託契約の締結日（同日を含みます。）から信託設定日（同日を含みます。）までの間に受託者が本信託に関して負担した実費（当該実費に係る消費税等を含みます。）相当額（受託者負担実費相当額） 期中信託報酬：各信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額（除算は最後に行うこととし、1 円未満の端数は切り捨てます。） A ＝ 信託報酬の支払日である計算期日（以下「期中信託報酬」において「期中信託報酬支払日」といいます。）の直前の計算期日時点（初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡直後の時点）の本信託の総資産 B ＝ 期中信託報酬支払日の直前の計算期日時点（初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡直後の時点）の本受益権の元本金額（受益権調整引当額を含みません。） C ＝ 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間に含まれる実日数 D ＝ 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間中に受託者が本信託に関して負担した会計監査費用（当該会計監査費用に係る消費税等を含みます。 終了時信託報酬：以下のA とB の合計（1 円未満の端数は切捨てます。） A ＝ 信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産× 0.20％（税込0.22％） B ＝ 信託終了日の属する信託計算期間に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額 清算時信託報酬：信託終了日の翌日以降に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額（1 円未満の端数は切捨てます。） |
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アセット・マネージャーに対する運用報酬 |
アップフロント報酬：委託者による本件不動産受益権の取得価格（税金及び取得に要した付随費用を含みません。以下同じ。）の1.00％（税込1.10％）相当額（1 円未満の端数は切捨てます。） 期中運用報酬：各アセット・マネジメント報酬（以下「AM 報酬」といいます。）計算期間（毎年1月及び7月の末日に終了する期間を意味します。なお、初回のAM 報酬計算期間は、アセット・マネジメント業務委託契約締結日から2024 年1 月末日までの期間とします。）毎に、以下の算式により算出される金額の合計額（1 円未満の端数は切捨てます。） A ＝ 委託者による本件不動産受益権の取得価格の0.40％（税込0.44％）相当額 B ＝ 当該AM 報酬計算期間の実日数 売却時報酬：本件不動産受益権又は投資対象不動産の売却価格（税金を含みません。）に0.50％（税込0.55％）相当額（1 円未満の端数は切捨てます。） |
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受益者代理人に対する報酬 |
信託計算期間毎に金500千円（税込550千円） |
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信託財産から支払われる費用等 |
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商品特性
不動産投資というと富裕層やプロの投資家に限定されたイメージがありますが、ST（セキュリティー・トークン）を用いることで、小口の証券投資の形で一般のお客さまにも投資いただけます。
また、不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITの投資ポートフォリオ（複数物件）と比べ、投資対象の物件が一つであるため何に投資しているかが明確である点も魅力のひとつです。
本商品の魅力
（1）JR駒込駅から徒歩1分の好立地の築浅物件が投資対象
投資対象不動産（以下、本物件）は2020年11月竣工の築浅物件で、JR 山手線「駒込」駅徒歩約1分の距離に位置しており、都心主要駅への交通利便性が魅力の物件です。
「駒込」駅周辺には、昔ながらの商店が立ち並ぶ商店街が複数存在します。加えて文化財庭園である「六義園」の最寄り駅でもあり、自然豊かな住環境良好なエリアです。
（2）丸紅グループの不動産バリューチェーンを活用したプロジェクト
本物件は、マンション開発経験豊富な「丸紅都市開発株式会社」が開発した自社ブランドの 「グランエールシリーズ」のマンションです。丸紅グループでは約60年にわたり、不動産の開発および販売事業を行っている実績がございます。
今回のプロジェクトは、「丸紅都市開発株式会社」が開発したマンションを、同じ丸紅グループ企業である資産運用会社「丸紅アセットマネジメント株式会社」が運用を行うファンドにより購入するプロジェクトとなっております。
出所 ：目論見書より抜粋
投資対象不動産：
グランエール駒込
本物件は、2020年11月に竣工し、1Kタイプ（約26㎡）や1Rタイプ（約26㎡）および店舗によって構成される全43戸の築浅の共同住宅物件です。
【外観】
【内観】
【所在地】
出所 ：SBI証券作成 販売用資料等より抜粋
アセット・マネージャー：丸紅アセットマネジメント株式会社について
丸紅アセットマネジメント株式会社は、「投資家利益の最大化」、「コンプライアンスおよびリスク管理を徹底する内部管理体制」、「高度なプロフェッショナル集団」、「社会への貢献」を経営方針として、不動産アセットマネジメント業務を行っています。
出所 ：SBI証券作成 販売用資料より抜粋
ご注意事項
をよくお読みください。買付のお申し込みについて
- 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
- 購入意思表示期間終了までは、取引＞銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
- 特定口座及びNISA口座の対象外であり、一般口座でのお預かりとなります。なお、分配金は特定口座でお取扱いが可能です。
- カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。
購入意思表示について
- 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
- 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
- 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。
申込手数料等について
本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
なお、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。
買付余力の拘束・解放について
買付余力の拘束・解放については、こちら
をご確認ください。
配当金・償還金について
本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。
- 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
- 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。
金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項
本受益権は、不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
