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2024-04-28 22:42:54

いちご・レジデンス・トークン−中目黒・神楽坂・明大前・代々木・三軒茶屋−(譲渡制限付)

お知らせ

  • 本商品は販売予定数量分のお申し込みをいただいたため、完売いたしました。
    たくさんのお申し込みありがとうございました。
    SBI証券では今後もST商品を拡充してまいりますので、次回以降の案件にぜひご期待ください。

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募集要項

銘柄名

いちご・レジデンス・トークン−中目黒・神楽坂・明大前・代々木・三軒茶屋−(譲渡制限付)

発行体

信託委託者 合同会社IRS2
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

募集有価証券の種類

特定受益証券発行信託の受益権を表象する電子記録移転有価証券表示権利等/セキュリティ・トークン

アセット・マネージャー

いちご投資顧問株式会社

投資対象不動産(1)

GRAN PASEO中目黒 East・West

所在地(住居表示) 東京都目黒区中目黒三丁目5番28号
アクセス 東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約8分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 (East)983百万円
(West)1,000百万円
延床面積 (East)644.04m2
(West)646.83m2
総賃貸可能面積 (East)544.53m2
(West)540.77m2
総賃貸戸数 (East)14戸
(West)16戸
構造 East・Westともに、鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
建築時期 (East)2023年1月30日
(West)2022年12月8日
稼働率(面積ベース) (East)91.3%
100.0%(試算値※)
(West)100.0%
  • (2023年6月20日時点)
  • ※マスターリース会社といちごオーナーズ株式会社の間で締結されている賃貸借契約における面積を合算した稼働率の試算値です。当該試算の算出方法・その他の詳細については、目論見書をご参照ください。

投資対象不動産(2)

GRAN PASEO神楽坂U

所在地(住居表示) 東京都新宿区矢来町44番1号
アクセス 東京メトロ東西線「神楽坂」駅 徒歩約3分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,960百万円
延床面積 1,207.01m2
総賃貸可能面積 1,021.46m2
総賃貸戸数 38戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
建築時期 2022年4月27日
稼働率(面積ベース) 97.3%
  • (2023年6月20日時点)

投資対象不動産(3)

GRAN PASEO明大前U・V

所在地(住居表示) 東京都世田谷区松原一丁目49番4号(U)、2号(V)
アクセス 京王線・京王井の頭線「明大前」駅 徒歩約5分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 (U)664百万円
(V)795百万円
延床面積 (U)553.72m2
(V)666.26m2
総賃貸可能面積 (U)475.92m2
(V)578.28m2
総賃貸戸数 (U)15戸
(V)17戸
構造 U・Vともに、鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
建築時期 2022年1月19日
稼働率(面積ベース) (U)86.2%
(V)100.0%
  • (2023年6月20日時点)

投資対象不動産(4)

PASEO代々木

所在地(住居表示) 東京都渋谷区代々木二丁目42番10号
アクセス 小田急小田原線「南新宿」駅 徒歩約6分
京王新線「新宿」駅 徒歩約7分
JR山手線・中央総武線「代々木」駅 徒歩約8分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 989百万円
延床面積 720.66m2
総賃貸可能面積 573.19m2
総賃貸戸数 18戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建
建築時期 2022年7月8日
稼働率(面積ベース) 86.5%
  • (2023年6月20日時点)

投資対象不動産(5)

GRAN PASEO三軒茶屋

所在地(住居表示) 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目30番7号
アクセス 東急田園都市線、同世田谷線「三軒茶屋」駅 徒歩約8分
建物用途 共同住宅
鑑定評価額 1,010百万円
延床面積 692.89m2
総賃貸可能面積 599.99m2
総賃貸戸数 18戸
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
建築時期 2023年1月23日
稼働率(面積ベース) 74.0%
100.0%(試算値※)
  • (2023年6月20日時点)
  • ※マスターリース会社といちごオーナーズ株式会社の間で締結されている賃貸借契約における面積を合算した稼働率の試算値です。当該試算の算出方法・その他の詳細については、目論見書をご参照ください。

発行数

4,614口

発行価格

1口当たり50万円

申込単位

1口以上1口単位

鑑定LTV

約68.9%

  • 小口の不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITにおける一般的な比率よりも高くなるものと考えられます。
  • レバレッジ効果の程度が、J-REITにおける一般的な水準よりも大きくなる可能性があります。
  • レバレッジ効果の程度が高まる結果、財務制限条項や禁止行為、配当停止事由等への抵触が生じやすくなったり、生じた場合の影響が大きくなる可能性もあります。
  • 本件不動産受益権の価格の合計額に対する本借入れの予定借入金額の割合は、約74.0%

LTVについて詳しくはこちらをご確認ください。

予想分配金利回り

2024年4月期:14,576円/1口 年率4.00%(税引前)
2024年10月期:10,070円/1口 年率4.00%(税引前)

  • ※予想分配金利回りは現時点での参考値であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

分配金支払日

各計算期日(毎年4月及び10月の各末日(当該日が営業日でない場合は前営業日。ただし、初回は2024年4月末))

  • ※信託終了日である計算期日を除きます。

需要調査期間

7/6(木)8:30~7/31(月)11:00

  • ※需要調査期間内のお申し込みは、本申し込みではありませんのでご注意ください。 購入意思表示期間に購入手続きをいただいた後に、約定となります。

発行条件決定日・抽選日

7/31(月)

購入意思表示期間

8/2(水)8:30~8/4(金)12:00

払込日

8/9(水)

受渡日

8/10(木)

償還予定日

2028/10/31

運用期間

原則として約5年3ヵ月(2023/8/9から2028年10月期末(2028/10/31)まで)

  • ※アセット・マネージャーの判断により、早期売却や運用期間の延長を決定する場合があります。詳細は「売却方針」の項目をご確認ください。

譲渡制限

  • 受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。受託者の事前承諾を得るためには、当社に対する申請を通じ、「Progmat」において、受託者に対する本受益権の譲渡承諾依頼および受益権原簿の名義書換請求を行う必要があります。
  • 2024年10月末日に終了する信託計算期間の終了後に最初に到来する決算発表日の翌営業日より譲渡の申し込みが可能になります。

会計期間・決算頻度

年2回(毎年4月末日および10月末日)

  • ※ 初回の信託計算期間は信託設定日から2024年4月末日です。

運営管理方針

アセット・マネージャーは、投資対象不動産の収支計画を踏まえた事業計画書を策定し、計画的な資産運用を行います。アセット・マネージャーは、事業計画書をもとに、投資対象不動産の賃貸運営、建物管理、修繕・改修等の状況把握又はモニタリングを実施し、計画に沿った運営管理を実行・維持します。

売却方針

原則として、信託計算期間である2028年10月期に本件不動産受益権(本信託財産が投資対象不動産である場合には投資対象不動産)の全部の売却を行う方針です。
ただし、信託計算期間である2024年4月期から2028年4月期まで(2023年8月9日から2028年4月30日)の間に、アセット・マネージャーが知る限りにおいて、本受益者の利益最大化に資すると判断する売却機会を得た場合には、当該信託計算期間において本件不動産受益権の全部を早期売却する場合があります。
また、信託計算期間である2028年10月期が終了する2028年10月31日までの間に本受益者の利益最大化のために必要とアセット・マネージャーが判断する場合、信託計算期間である2028年10月期が終了した後から2年間(2030年10月31日まで)を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。この運用期間の延長が行われた場合、当該延長期間においては、本信託の償還を実現することを優先して本件不動産受益権の売却活動を行います。さらに、本借入れに係る金銭消費貸借契約上の貸付に係る元本残高の返済期日が最終返済期日(2031年8月9日)まで延長された場合には、2031年10月31日までを限度として、本借入れに係る金銭消費貸借契約上の貸付に係る元本残高を返済するまでに必要と見込まれる期間につき、本信託の信託期間満了日の延長を決定するとともに、これに伴う運用期間の延長を決定する場合があります。なお、本借入れに係る金銭消費貸借契約上の貸付に係る元本残高を返済するために運用期間が延長された場合には、強制売却事由に該当し、レンダー(貸付人である新生信託銀行株式会社を指します)が、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する予定です。
本件不動産受益権の投資対象不動産は複数の不動産であり、各々の不動産の売却時期が複数の信託計算期間にわたる場合、配当効率等が悪化し、本受益者に関する課税上の取扱いに悪影響を生じ、又は本信託契約等その他の関連契約に抵触する等の影響が生じることにより、本受益権の収益や配当等に悪影響が生じるおそれがあります。そのため、アセット・マネージャーは、これらの売却においては、上記本受益者に関する課税上の取扱いへの影響その他の事情を勘案し、本件不動産受益権の全部を一括で、又は同一の信託計算期間内に売却する方針です。
ただし、強制売却事由が生じた場合には、レンダーは、本借入関連契約の定めに従い、本件不動産受益権又は投資対象不動産を売却する権限を取得する旨が合意される予定です。そのため、強制売却事由が生じた場合には、上記にかかわらず本件不動産受益権又は投資対象不動産が売却される場合があります。

信託受託者に対する信託報酬

当初信託報酬:以下のA とB の合計(1 円未満の端数は切捨てます。)

A = 信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡の直後の時点の本信託の総資産(本信託の貸借対照表における総資産をいいます。以下同じです。)× 0.2%(税込0.22%)

B = 本信託契約の締結日(同日を含みます。)から信託設定日(同日を含みます。)までの間に受託者が本信託に関して負担した実費(当該実費に係る消費税等を含みます。)相当額(受託者負担実費相当額)

期中信託報酬:各信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額(除算は最後に行うこととし、1 円未満の端数は切り捨てます。)

( A × 0.2%(税込 0.22%)+ B × 0.2%(税込 0.22%)) × C÷ 365(1 年を365 日とする日割計算) + D

A = 信託報酬の支払日である計算期日(以下「期中信託報酬」において「期中信託報酬支払日」といいます。)の直前の計算期日時点(初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡直後の時点)の本信託の総資産

B = 期中信託報酬支払日の直前の計算期日時点(初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本件不動産受益権の信託譲渡直後の時点)の本受益権の元本金額(受益権調整引当額を含みません。)

C = 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間に含まれる実日数

D = 期中信託報酬支払日に終了する信託計算期間中に受託者が本信託に関して負担した会計監査費用(当該会計監査費用に係る消費税等を含みます。)

終了時信託報酬:以下のA とB の合計(1 円未満の端数は切捨てます。)

A = 信託終了日の直前の計算期日時点の本信託の総資産× 0.2%(税込0.22%)

B = 信託終了日の属する信託計算期間に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額

清算時信託報酬:信託終了日の翌日以降に生じる信託金の受託者の銀行勘定への貸付利息相当額(1 円未満の端数は切捨てます。)

アセット・マネージャーに対する運用報酬

アップフロント報酬:委託者による不動産信託受益権の取得価格(消費税及び地方消費税並びに不動産信託受益権の購入に要した一切の付随費用の額を含みません。以下同じ。)×1.0%(税込1.1%)相当額(円未満の端数切捨て)

期中運用報酬:委託者による不動産信託受益権の取得価格の0.5%(税込0.55%)相当額×当該アセット・マネージャー報酬計算期間中における不動産信託受益権等の保有実日数÷365(1円未満の端数は切り捨てます。)

売却時報酬:不動産信託受益権の売却価格(投資対象不動産が不動産信託受託者により売却された場合には、当該売却代金を原資とする信託財産の交付金額)(消費税及び地方消費税を含みません。)の0.5%(税込0.55%)相当額(1円未満の端数は切り捨てます。)

受益者代理人に対する報酬

信託計算期間毎に金450千円(税込495千円)

信託財産から支払われる費用等

  • 本信託の受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用
  • 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用
  • 投資対象不動産に係る固定資産税及び都市計画税、減価償却費(もしあれば)、保険料、水道光熱費、小修繕費、鑑定評価書の取得費用
  • 本件不動産受益権に係る不動産信託の受託者に対する信託報酬、PM(プロパティ・マネジメント)会社に対する報酬、その他不動産信託の維持に要する費用
  • レンダー(新生信託銀行株式会社※)との間で締結された金銭消費貸借契約(以下、当該金銭消費貸借契約を締結して行う資金の借入れを「本借入れ」といいます。)に係る利息、遅延損害金その他の費用
  • 本借入れに追加して行われる新たな借入れに係る利息(もしあれば)、遅延損害金、ブレークファンディングコスト(もしあれば)
  • 貸倒損失及び減損損失(もしあれば)
  • 本件不動産受益権又は投資対象不動産(該当する場合)の売却に係る費用
  • 税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料
  • その他、本信託の維持に要する費用
  • ※レンダーである新生信託銀行株式会社は、当社の親法人等(金融商品取引法第31条の4第3項及び金融商品取引法施行令第15条の16第1項に定める親法人等をいいます。)です。

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商品特性

不動産投資というと富裕層やプロの投資家に限定されたイメージがありますが、ST(セキュリティー・トークン)を用いることで、小口の証券投資の形で一般のお客さまにも投資いただけます。
また、不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITの投資ポートフォリオ(複数物件)と比べ、投資対象の物件が少数であるため何に投資しているかが明確である点も魅力のひとつです。

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投資対象不動産の魅力

希少性の高い東京都区部の好立地

各投資対象不動産が所在するエリアは、人口の流入が進む東京の中でも、渋谷駅や新宿駅へのアクセスが良く、かつ、緑に恵まれ、仕事でもプライベートでも充実した毎日を過ごすことのできる住環境を備えたエリアであり、それぞれのエリアに所在する居住者のニーズに応える良質な賃貸住宅に投資することで、安定した収益を実現し、投資家のニーズに応えることができるとアセット・マネージャーは考えています。

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投資対象不動産(1)
GRAN PASEO中目黒 East・West

  • 2023年1月(East)と2022年12月(West)に竣工した物件で、1Kタイプ(24〜26m2)12戸、1LDKタイプ(38〜48m2)18戸からなる全30戸の共同住宅です。
  • 東急東横線・東京メトロ日比谷線「中目黒」駅 徒歩約8分の場所に位置し、「渋谷」駅・「六本木」駅・「銀座」駅など、都内主要エリアへのアクセスが容易な築浅物件です。
  • 周辺には桜並木で名高い「目黒川」や「目黒銀座」等の商店街があり、それぞれ沿道には中低層の飲食店や小売店等が建ち並んでいます。一方、背後には旧来からの一般住宅や中低層の共同住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域が広がっています。

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投資対象不動産(2)
GRAN PASEO神楽坂U

  • 2022年4月に竣工した物件で、1K(25〜28m2)35戸、1LDK(40〜41m2)3戸からなる全38戸の共同住宅です。
  • 東京メトロ東西線「神楽坂」駅 徒歩約3分の場所に位置し、大手町・日本橋など都心ビジネス街・商業拠点へのアクセスが容易な築浅物件です。
  • 周辺の神楽坂通りを中心としたエリアは情緒ある街並みが広がり、背後には共同住宅や比較的規模の大きい戸建て住宅等が見受けられ、山手線内の好立地な住宅地として選定性の高い地域となっています。

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投資対象不動産(3)
GRAN PASEO明大前U・V

  • 2022年1月に竣工した物件で、1K(25〜31m2)19戸、1LDK(40〜43m2)12戸、2LDK(53m2)1戸からなる全32戸の共同住宅です。
  • 京王線・京王井の頭線「明大前」駅 徒歩約5分の場所に位置し、新宿・渋谷へのアクセスが良好で、都心部へのアクセスも容易な物件です。
  • 周辺は一般住宅や中層共同住宅等が立ち並ぶ住宅地域であり、幹線道路の背後にあって閑静な住宅街であることに加え、最寄駅周辺にはスーパーや飲食店舗等も存しており、生活利便性及び生活環境に優れています。

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投資対象不動産(4)
PASEO代々木

  • 2022年7月に竣工した物件で、1K(22〜30m2)13戸、1LDK(42〜50m2)5戸からなる全18戸の共同住宅です。
  • 小田急小田原線「南新宿」駅から徒歩約6分、京王新線「新宿」駅から徒歩約7分、JR山手線・中央総武線「代々木」駅から徒歩約8分の場所に位置し、新宿・渋谷をはじめ都心各所へのアクセスが容易な物件です。
  • 周辺地域においては多くの教育施設が存するという立地特性があるほか、広大な敷地面積を誇る「代々木公園」や「新宿御苑」が近く、住環境も良好なため人気の高い地域です。
  • 「新宿」駅の利用により都心主要エリアへのアクセスは優れ、「新宿」駅近くには様々な商業施設が集積しており、生活利便性は極めて良好です。

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投資対象不動産(5)
GRAN PASEO三軒茶屋

  • 2023年1月に竣工した築浅の物件で、1R(25u)7戸、1DK、1LDK(30〜41u)11戸からなる全18戸の共同住宅です。
  • 東急田園都市線及び世田谷線「三軒茶屋」駅 徒歩約8分の場所に位置し、渋谷をはじめ都心各所へのアクセスが容易な物件です。
  • 世田谷区東部に位置し、東京を代表する商業・ビジネスエリアである「渋谷」エリアへのアクセスに優れ、かつターミナル駅である「渋谷」駅を経由して新宿、銀座、東京、大手町等の都心主要中心部へのアクセスも良好であるなど交通利便性が高い地域に所在します。
  • 駅周辺には、飲食店舗のほか、金融機関等の生活利便施設が存する一方、付近は世田谷公園や駒沢オリンピック公園等の緑に恵まれ、幹線道路背後には閑静な低層の住宅街が形成されるなど住宅地として人気の高い地域です。

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アセット・マネージャー:いちご投資顧問株式会社について

  • いちご投資顧問株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場するいちご株式会社(証券コード:2337)を中核とするいちごグループ(注1)に属しています。
  • いちご投資顧問株式会社は、いちごグループの総合力や不動産の価値創造を行う「心築」(注2)機能を活用し、3つの上場投資法人(J-REIT及びインフラ投資法人)や機関投資家様向け私募ファンド等、様々な投資商品の組成、運用を行う資産運用会社です。
  • いちご投資顧問株式会社は、いちごグループの「心築」の強みを活かし、投資家の皆様に魅力的な投資商品の提供や資産の適切な運用を通じ、日本に豊かさを提供し、持続的な経済成長に貢献することを目指しています。また、高度なガバナンスや運用力を確立するとともに、環境に配慮した取り組みを行い、中長期的な社会的責任を果たしていきます。
    (注1)「いちごグループ」は、いちご株式会社及びその連結子会社(いちご投資顧問株式会社を含みます。)で構成されます。以下同じです。
    (注2)「心築」は、いちごグループが推進する事業を指すセグメント名として、2016年2月に従来の「不動産再生」から改称した造語であり、「心で築く、心を築く」を信条に、いちごグループの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、新しい不動産価値を創造する事業をいいます。

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ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • ST口座開設方法はこちらを、お取引の流れはこちらをご確認ください。

買付のお申し込みについて

  • 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
  • 購入意思表示期間終了までは、取引>銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
  • 特定口座及びNISA口座の対象外であり、一般口座でのお預かりとなります。なお、分配金は特定口座でお取扱いが可能です。
  • カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。

購入意思表示について

  • 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
  • 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
  • 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。

申込手数料等について

本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
なお、発行価格と発行価額(引受価額)とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。

買付余力の拘束・解放について

買付余力の拘束・解放については、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

配当金・償還金について

本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。

  • 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
  • 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。

金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項

本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。

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