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お知らせ
本商品は販売予定数量分のお申し込みをいただいたため、完売いたしました。
たくさんのお申し込みありがとうございました。
SBI証券では今後もST商品を拡充してまいりますので、次回以降の案件にぜひご期待ください。
- ※「Progmat」：三菱UFJ信託銀行株式会社が開発するデジタル証券の発行および管理プラットフォーム。
LTV（レバレッジ）について
LTVはLoan To Valueの略で、不動産の資産価値全体に占める借入金（ローン）の割合のことを指します。
自己資本と借入金を併用することでレバレッジ効果が生じ、利益率（利回り）を高めることができる一方で、借入金が増えることで財務の安全度は下がります。
本件不動産受益権のLTVは70％（投資対象不動産の2022年10月1日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額の合計額に対する本借入れの予定借入金額の割合）と、小口の不動産証券化投資商品の代表であるJ-REITにおける一般的な比率よりも高いため、レバレッジ効果の程度も大きくなる可能性があります。その結果、財務制限条項等への抵触が生じやすくなり、投資対象不動産の収益・資産価値変動が本受益権の収益・価格変動により相対的に大きく反映され、また、金利変動の影響を相対的に強く受ける可能性があります。
詳細は、目論見書及び契約締結前交付書面の「本借入れに関するリスク」をご確認ください。
- ※不動産鑑定書の価格時点を2022年1月1日から2022年10月1日に修正いたしました（2022年11月22日）。
早期償還、期間延長について
2022年11月11日現在、アセット・マネージャー（いちご投資顧問株式会社）は、原則として、信託計算期間である2028年1月期に本件不動産受益権の全部の売却を行う方針です。
ただし、アセット・マネージャーが知る限りにおいて、本受益者の利益最大化に資すると判断する売却機会を得た場合には、信託計算期間（2022年12月15日から2027年7月31日）の間に早期売却がを行う場合があります。
また、本受益者の利益最大化のために必要とアセット・マネージャーが判断する場合、約2年間（2030年1月31日まで）を限度として運用期間の延長を決定する場合があります。
運用期間中の換金について
本受益者は2024年1月末日に終了する信託計算期間の終了後に最初に到来する決算発表日の翌営業日以降、当社に対し、投資対象不動産の鑑定評価額に基づくNAV（※）を基準に当社が決定する価格を譲渡価格として、本受益権の譲渡を申し込むことができます。ただし、各計算期日（信託終了日を含みます。）の10営業日前の日（同日を含みます。）から当該計算期日の2営業日前の日（同日を含みます。）までの期間は、本受益権の譲渡に係る約定をすることはできず、各計算期日（信託終了日を含みます。）の8営業日前の日（同日を含みます。）から当該計算期日（同日を含みます。）までの期間は、受益権原簿の名義書換請求（本受益権の譲渡及び相続による承継に基づくものを含みますがこれらに限られません。）を行うことはできません。
なお、アセット・マネージャーにおける開示及び通知に基づき当社が本信託に関する重要な後発事象の発生を認識し、当該事象が本信託に重大な影響を及ぼしうると判断した場合及び本件不動産受益権の売却が決定された場合等一定の場合並びに当社が譲渡価格を算出する期間中は、当社の判断により新規の売買を停止する場合があります。詳しくは当社にお尋ねください。
- ※ 「NAV」とは、投資対象不動産の期末鑑定評価額に基づき算出された含み損益を加味して算出された純資産額をいいます。
ご注意事項
、契約締結前交付書面をよくお読みください。買付のお申し込みについて
- 個人、法人を問わずお申し込みいただけます。
- 購入意思表示期間終了までは、取引＞銘柄一覧ページの「訂正」「取消」ボタンからお申し込み内容の訂正・取消ができます。
- 特定口座及びNISA口座の対象外であり、一般口座でのお預かりとなります。なお、分配金は特定口座でお取扱いが可能です。
- カスタマーサービスセンターでのご注文は受け付けておりません。
購入意思表示について
- 当選された方は、購入意思表示期間内に購入手続きを行ってください。期限内に手続きが完了していない場合は、辞退とみなします。
- 購入意思表示後の購入口数の訂正は行えません。
- 購入を希望されない場合は辞退の手続きを行ってください。なお、辞退の取消は承ることができません。
申込手数料等について
本受益権を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
なお、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、当社の手取金となります。
買付余力の拘束・解放について
買付余力の拘束・解放については、こちら
をご確認ください。
配当金・償還金について
本受益権の配当金・償還金は、原則として、配当金支払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。
本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。詳細は目論見書をご確認ください。
- 本受益権は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。不動産市況等の変動や本受益権の発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じる恐れがありますのでご注意ください。
- 本受益権は受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替機関において取り扱われず、三菱UFJ信託銀行株式会社が開発する分散型台帳技術を用いたコンピュータシステムである「Progmat」にてその財産的価値の記録及び移転が行われます。このため、サイバー攻撃による不正アクセス等により、本受益権の配当を受けられない可能性及び希望する時期に本受益権を売却できない可能性等があります。
金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項
本受益権は、主に少数の大型不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。投資対象となる不動産の収益力の変動等による不動産価格下落、金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、取引価格や償還価格が下落し、損失を被ることがあります。
