• お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をよくお読みください。
• 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券（ユーロ円債）です。
• 外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
• 本債券の売出は、当社約款規程集 第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

• 円貨建債券の注文ルールは、こちらをご確認ください。
• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
• カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

【目論見書等の郵送を請求する場合】

• （1）目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。
• （2）お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承ります。目論見書等の内容をご確認いただき、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

【目論見書等をWEB閲覧する場合】

• （1）『取引』＞『円貨建債券』＞『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。
• （2）【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等　電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、【同意して次へ】ボタンを押下してください。
• （3）カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

• 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

  （例）営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

  営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となりますので、完売後の注文取消（一部約定し、完売した場合も含みます）は、一切出来ません。
• 注文内容は、『取引』＞『円貨建債券』＞『注文照会（取消）』または『注文履歴』画面からご確認いただけます。
• 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）はご選択いただけません。
• ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）ご選択ください。
• 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
• お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
• 国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちらをご確認ください。

売却のお申し込みについて

本債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00より途中売却が可能となります。

ご注文方法は、円貨建債券 既発債券のお申し込み手順をご確認ください。

利金・償還金について

本債券の利金・償還金は、原則として、利払日・満期償還日（営業日とならない場合には翌営業日）に買付余力に反映し、その翌国内営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

手数料等について

本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
• 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）です。
• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）です。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券（ユーロ円債）のため、障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優・特別マル優）の対象となりません。
• 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取り扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。