2013/3/29

投資調査部  鈴木 英之

2012年度（2012年4月〜2013年3月）の日経平均株価は、前年度末（2012年3月末）比22％の上昇（3月22日現在）となりました。リーマンショックの次年度（2009年度）に急反発（37％上昇）して以来の大幅上昇となっています。特に野田前首相が解散・総選挙を表明してからの上昇率は大きく、2012年11月14日からこの期末（3月22日現在）までの上昇率は42％に達しました。ご存知の通りですが、安倍新政権が「財政政策」、「金融政策」、「成長戦略」を『三本の矢』とするアベノミクスを打ち出し、日本経済再生への期待が一気に膨らんだ結果です。

2012年度の業種別パフォーマンス（3月22日現在）は表1の通りです。株式市場の回復を織り込む形で「証券・商品先物取引」が騰落率トップになりました。続いて、金融緩和のメリットを享受して地価の反転・上昇が期待できる「不動産」、金融緩和による円安メリットを最も大きく享受できる業種として「ゴム製品」が値上がり率上位になっています。

2013年度の日経平均株価の目安については、どの程度を考えたら良いでしょうか。無論、株価の先行きについては、完全に予想することは不可能です。しかし、企業業績から計算した株価水準を想定することは可能です。

図1のグラフは、東証一部全体の時価総額加重平均株価であるTOPIXデータを参考に、東証一部の一株利益（以下EPS）を計算して、その推移をみたものです。「今期（2013年度）」および「来期（2014年度）」の予想EPSは、それぞれの予想PER（市場コンセンサス）から逆算しました。これによると、「来期」の予想EPSは今期比で35％の増益が予想されることから、利益水準は直近のピークである2008年水準の85％まで回復する見通しになりました。ちなみに、TOPIXは2008年のピーク利益を先取りし、指数に織り込む形で、前年の2007年に1,816ポイントを付けています。今期の株価（TOPIX）が同様にピークの85％まで回復すると仮定すれば、1,543ポイントという水準が計算されます。3月22日現在、ＮＴ倍率（日経平均株価÷TOPIX）は11.9倍ですので、仮にこの倍率が変わらないと仮定すると、2013年度の日経平均株価は18,361円（1,543×11.9）も可能になるのです。

日本株式市場の半数以上を占める海外投資家は、「デフレ」と「円高」による日本企業の収益力低迷を懸念していましたが、「アベノミクス」が成功を収めれば、これらの問題は克服され、日本株全般に大きな恩恵をもたらすでしょう。2013年度も引き続き、「アベノミクス」自体が大きな相場テーマになるとみられます。言い換えれば、安倍政権の経済対策がつまずき、デフレや円高が続くことが最大のリスク要因になると考えられます。

もっとも、デフレ克服の芽が見えない間、日本銀行による金融緩和は続きやすくなるので、その分、相場は下支えられる形になります。また、仮にデフレが克服され、物価が上昇に転じてくれば「インフレ・ヘッジ」としての株式投資の意義が復活してくることになります。

2013年度の中核的な相場テーマについて、想定されるものをまとめてみました。「アベノミクス」関連以外では、米国の「シェール革命」関連セクターが注目されるでしょう。

（1）金融緩和で恩恵⇒広義の金融株（証券、銀行、その他金融、不動産、建設）
（2）「デフレ」から「インフレ」⇒資産の多い重厚長大型の大型株
（3）円安・ドル高で上昇しやすい業種（高感応度）⇒ゴム製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、機械

（1）インフラ・公共事業⇒建設（道路）、農業機械
（2）国民生活の安心・安全⇒子育て（学習塾）、地域医療関連
（3）研究開発や設備投資の減税⇒iPS細胞、電気自動車充電設備

ベアリング、倉庫、海運、食品、混合診療・介護関連

（1）商機拡大が期待されるプラント・設備関連
（2）コスト低下で本業メリットが期待される一部化学

最後に、上記テーマに関連する主要銘柄をご紹介します。各々のテーマについて関連銘柄を列挙すると膨大な数になりますので、ここでは、東証一部時価総額上位銘柄のうち、上記テーマに関連する銘柄を取り上げてみました。主力銘柄の多くが何らかの関連を持っていることになり、逆に、今回のテーマのスケールの大きさがうかがえると思います。