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【重要】2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて
2020/5/14更新
今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、2020年3月期末の配当その他の権利落ちについてお知らせいたします。
法務省から、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。」と示されております。
会社法上、基準日株主が行使することができる権利は、当該基準日から3か月以内に行使するものに限られます。したがって、定款で定時株主総会の議決権行使のための基準日が定められている場合において、新型コロナウイルス感染症に関連し、当該基準日から３か月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、当該基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります。
仮に3月期決算の上場会社が今期事業年度終了後3か月以内に定時株主総会を開催できないこととなり、配当金その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することとなった場合、3/30以降、変更後の権利付最終日までの間において当該銘柄を売却した場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります。
お客さまにおかれましては、上場会社の定時株主総会の開催日程等によっては、そうした事象が生じる可能性がある旨を御留意いただきますようお願い申し上げます。
配当基準日が変更された場合における配当落の取扱いについて（2020/5/14追記）
定時株主総会の延期とあわせて配当基準日が変更された場合における配当落の取扱いについてお知らせいたします。
配当落の取扱いについて
配当基準日が変更された場合における変更後の基準日に関しても、以下のとおり、通常の配当落と同様の処理が行われます。
−変更後の配当基準日の前営業日（以下「配当落日」という。）以後の売買について、「配当落」として取り扱うものとします。
−配当落日における基準値段については、原則として、配当付最終値から予想配当金額を減じることにより算出した値段を採用します。
※「基準値段」は、呼値の制限値幅（１日に変動する値幅の限度）を定めるために設定するもので、個別の銘柄の理論価格等を示すものではありません。 配当落後の株価はあくまで市場の需給に基づき決定されます。
その他詳細は、日本取引所グループホームページ
のご案内ページをご確認ください。
ご注意事項
株主総会の延期等に関する情報は、お客さまご自身で上場会社のHP等でご確認ください。
当社にて、各上場会社の株主総会の延期等に関するご案内を実施する予定はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
法務省ホームページをご参照ください。
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