貸株サービスのお申し込みまでの流れ
貸株サービスのお申し込みまでの流れ
貸株サービスは、WEBサイト上でのお手続きだけでお申し込みいただけます。
なお、インターネット取引口座をご開設いただいているお客さまで、電子交付書面閲覧サービス(取引報告書、取引残高報告書等)をご利用いただいている必要がございます。
また、信用取引口座をご開設されている場合でも、貸株サービスをお申し込みいただけます。
- ※法人口座および未成年口座のお客さまもご利用可能です。
- ※FX株券担保サービス、証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券)をお申し込みされているお客さまはご利用いただけません。
契約書等の内容を十分ご理解のうえ、お申し込みください。
貸株サービスお申し込みのタイムスケジュール
- ※設定変更方法はこちら
貸株サービスのお申し込み
「貸株サービスのお申し込みはこちら」ボタンよりお進みいただき、貸株サービスをお申し込みください。
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貸株サービスのお申し込みが完了したお客さまは、当社より「メッセージボックス(当社からのお知らせ)」へお知らせいたします。
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貸株サービス申込完了後の貸株振替について
【現物口座のお客さま (信用取引口座を開設されていないお客さま)】
貸株サービスが申込完了しますと、保有株式は自動的に貸株として「貸出する」に設定され、原則として2営業日後から貸出され貸株金利が付きます。
なお、貸株サービス完了後、貸株残高画面より貸株として「貸出する/しない」の設定が可能となります。
- ※貸株サービスでは銘柄によって、貸株非対象となる銘柄があります。貸株非対象銘柄は「口座管理」>「貸株」>「貸株金利」画面の貸株対象で「非対象」を選択いただくと、非対象一覧がご確認いただけます。
【信用口座のお客さま (信用取引口座を開設されているお客さま)】
原則として、以下取引をした株式および、毎営業日16:30頃までにお振替された株式は、その日から起算して2営業日後に担保貸株になります。
・新規に買い付けた株式
・現引きした株式
・入庫した株式
・単元未満株の買増し等により単元株化した株式
【担保貸株サービスから貸株サービスのご利用をご希望の場合】
貸株残高>振替銘柄選択後、一括変更>担保貸株設定・優先コース詳細変更画面より「担保貸株を利用しない」設定をしてください。設定後の翌営業日16:30までに、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株振替」画面で保有株式を「貸株」へお振り替えください。
- ※信用口座を開設されているお客様は、新たに買い付けした(※1)現物株式は担保貸株に振替されます。
- (※1)・新規に買い付けた株式・現引きした株式・入庫した株式・単元未満株の買増し等により単元株化した株式
- ※代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が31%を超える場合に行うことができます。
- ※代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力のうえ、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替は出来ません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位(売買単位)で振替えいただけます。)
申込完了当日16:30頃までに貸株振替すれば、2営業日後から貸株金利がつきます!
「貸株」⇔「代用有価証券」の振替についてはこちらをご参照ください。
株主権利自動取得基本設定の変更
株主権利自動取得基本設定を変更される場合は、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」> 「貸株残高」の「株主権利自動取得の基本設定」にて「変更」ボタンより、「貸株サービス 株主権利自動取得 基本設定 変更」画面へお進みいただき、「優待優先」、「配当優待優先」または「金利優先」の基本設定の変更のお手続きを行ってください。
優待優先:東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報に基づき自動返却し、株主優待を取得する。
配当優先:優待優先に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに自動返却し、配当金を取得する。
金利優先:株主優待・配当金の権利は取得せず、貸株金利の取得を優先する。
- ※自動で返却された担保貸株は、再貸出後、抽選処理で当選しない限り特別金利は適用されません
個別銘柄の「優待権利」「配当権利」貸出設定の変更
現物口座のお客さま(信用取引口座を開設されていないお客さま)
銘柄単位で優待権利の自動取得、貸出する/しない及び一部貸出しない場合の貸出しない株数を設定する場合は、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面にて、個別銘柄の「詳細」をクリックし、「優待権利」または、「配当優待権利」の貸出設定を行ってください。
信用口座のお客さま(信用取引口座を開設されているお客さま)
銘柄単位で優待権利の自動取得を設定する場合は、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株残高」画面にて、個別銘柄の「詳細」をクリックし、「優待権利」または、「配当優待権利」をご選択ください。 銘柄単位で株数毎に株主権利を取得する場合は、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株振替」画面にて、「振替先指定」を「信用代用へ振替」にチェックし株数ご入力の上、お振り替えください。
詳しくはヘルプ「貸株サービス 」をご確認ください。
株主権利自動取得サービスについて
株主権利自動取得サービスとは、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報(※1)及び、配当情報ベンダーの過去配当実績に基づき、一定期間株券をお客さまへ返却することでその権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。(2012年10月度より、株主優待情報の更新を毎月行っております。)
- ※自動で返却された担保貸株は、再貸出後、抽選処理で当選しない限り特別金利は適用されません。
「株主権利自動取得サービス」とは、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報(※1)に基づき、一定期間株券をお客さまへ返却することでその権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。(2012年10月度より、株主優待情報の更新を毎月行っております。)
配当優待優先コースにつきましては、東洋経済新報社から提供を受ける上記の情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。
- ※1 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分(15日が休日の場合は直近の平日まで)を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の株主権利自動取得サービスにおいて考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。(更新のタイミングは今後変更となる場合があります。) - ※株主権利自動取得サービスの対象となる銘柄の確認につきましては、「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面よりご確認ください。
- ※株主権利自動取得サービスは、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な株数等)は考慮しておりませんので、ご注意ください。
<例>【お客さまの設定状況 ○A銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】 【A銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位(1,000株)を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。
継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
- ※貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態(所有権を移転していること)となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。
- ※継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、株主権利自動取得サービスは、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件(優待取得に必要な基準日)は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
- ※発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
- ※株主優待内容は東洋経済新報社から提供されるデータを原則として毎月更新いたします。更新日から次回更新日の内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動および、株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期、優先株等)については、株主権利自動取得サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
- ※継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。