SBI株オプション
ターゲットバイ・ターゲットセル
-
対象のお客さま
当社にインターネット取引口座をお持ちの18歳以上75歳未満のお客さまで、かつ電子交付書面閲覧サービス (取引報告書、取引残高報告書等) をご利用のお客さま
- 本取引は当社所定の条件を満たした方のみご利用いただけます。
なお、以下のサービスをご利用のお客さまはご利用いただけません。
- ターゲットバイは信用取引口座、FX株券担保サービスを申し込みされているお客さま
- ターゲットセルは信用取引口座、貸株サービス、FX株券担保サービス、証券担保ローン (コムストックローン・SBI証券) を申し込みされているお客さま
-
手数料無料
-
対象銘柄国内金融商品取引所上場銘柄で、当社が選定した銘柄
-
取引単位株式:100株単位、ETF・REIT:100口単位
-
預り区分
特定預り・一般預り
- NISA預りは本サービス対象銘柄に関わらず対象外となります。
-
注文受付時間
夜間注文:前営業日の20:30〜約定日の8:30
立会時間注文:約定日の9:00〜15:00
- 約定日当日1:00〜4:00頃はサービス時間外となります (処理状況によって前後する可能性がございます)
-
注文取消
夜間注文:約定日の8:30まで
立会時間注文:約定日の15:00まで
-
取引期間
1週間
- 途中解約はできません
-
ターゲット価格約定日の基準価額(夜間注文の場合は約定日の始値、立会時間注文の場合は約定日の終値)にターゲット価格(%)を乗じた価格
-
利率 (単率)主にターゲット価格、ボラティリティ、配当などを基に当社の計算モデルを利用して決定
-
約定タイミング
夜間注文:前場寄付時 (始値)
立会時間注文:大引け時 (終値)
-
評価日/判定タイミング原則として、決済日の2営業日前を評価日とし、評価日の終値で判定
-
余力/対象株式の拘束
-
ターゲットバイ
ターゲット価格×株数分の買付余力を拘束
-
ターゲットセル
約定日から評価日までの間、対象株券等を拘束
-
-
オプションプレミアム
あらかじめ定めた利率 (単率) をもとに算出した金額を、お客さまは受け取ることができます。
夜間注文:約定日の始値を基に算出
日中注文:約定日の終値を基に算出
-
決済日
評価日の2営業日後
- 評価日の判定結果に基づき、株券の受け渡し、および売買金額とオプション・プレミアムを通算した金額の受け渡しを実施します
-
課税処理
ターゲットバイ、ターゲットセルの権利放棄時のオプションプレミアムは、雑所得として総合課税となります。
ターゲットバイの権利行使により株式を取得した場合、オプションプレミアムが株の取得価額から控除されます。
ターゲットセルの権利行使により株式を売却した場合、オプションプレミアムは株の売却代金に加算され、株式等に係る譲渡所得として申告分離課税の対象となります。
詳しくは、最寄の税務署等へお問い合わせください。
1DAYオプション (コール・プット)
-
対象のお客さま
当社にインターネット取引口座をお持ちの18歳以上75歳未満のお客さまで、かつ電子交付書面閲覧サービス (取引報告書、取引残高報告書等) をご利用のお客さま
- 本取引は当社所定の条件を満たした方のみご利用いただけます。
-
手数料
無料
- 約定時にオプションプレミアムをお支払いいただきます。
-
対象銘柄国内金融商品取引所上場銘柄で、当社が選定した銘柄
-
取引単位株式:100株単位、ETF・REIT:100口単位
-
注文受付時間
夜間注文:前営業日の20:30〜約定日の8:30
立会時間注文:約定日の9:00〜15:00
- 約定日当日1:00〜4:00頃はサービス時間外となります (処理状況によって前後する可能性がございます)
-
注文取消
夜間注文:約定日の8:30まで
立会時間注文:約定日の15:00まで
-
取引期間
約定日から評価日までの1営業日
- 途中解約はできません
-
ターゲット価格
約定日の基準価額(夜間注文の場合は約定日の始値、立会時間注文の場合は約定日の終値)にターゲット価格(%)を乗じた価格
-
利率 (単率)主にターゲット価格、ボラティリティ、配当などを基に当社の計算モデルを利用して決定
-
約定タイミング
夜間注文:前場寄付時 (始値)
立会時間注文:大引け時 (終値)
-
評価日/判定タイミング約定日の翌営業日を評価日とし、評価日の終値で判定
-
余力拘束
注文時にオプションプレミアムの概算値を拘束します。
注文株数×参照株式の制限値幅上限×利率(単率)
-
オプションプレミアム
あらかじめ定めた利率 (単率) をもとに算出した金額を、お客さまが当社にお支払いいただきます。
夜間注文:約定日の始値を基に算出
日中注文:約定日の終値を基に算出
-
決済日
評価日の2営業日後
- 評価日の判定結果に基づき、差金決済金額とオプション・プレミアムの受渡しを実施
-
課税処理
コール、プットの差金決済金額とオプション・プレミアムは課税処理で雑所得となります。
詳しくは、最寄の税務署等へお問い合わせください。
ご注意事項
手数料など諸費用について
- 本取引は当社との相対取引により売買することとなり、その対価のみ (購入対価、売却対価) を受払い頂きます。
リスクについて
- 本取引には主として次のようなリスクがあります。
価格変動リスク
【ターゲットバイ】
-
本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。
評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を下回ると、対象銘柄を権利行使価格で買い取ることとなります。権利行使価格と評価日の対象銘柄の価格の差額がプレミアム (1株当たり) の金額を上回る場合はお客さまに損失が発生します。
本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。
【ターゲットセル】
-
本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。
評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を上回ると、対象銘柄を権利行使価格で売却することとなります。評価日の対象銘柄の価格と権利行使価格の差額がプレミアム (1株当たり) の金額を上回る場合はお客さまに損失が発生します。
本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。
【コール】
-
本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。
評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を下回ると権利行使をすることができません。この場合、お客さまがプレミアムをお支払い頂くのみで取引が終了します。本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。
【プット】
-
本取引は取引期間中の対象銘柄の株価の変動によりお客さまに損失が発生する可能性があります。
評価日の対象銘柄の価格が権利行使価格を上回ると権利行使をすることができません。この場合、お客さまがプレミアムをお支払い頂くのみで取引が終了します。本取引は取引が終了するまで原則として中途解約はできません。ただし、お客さまと当社が本取引の中途解約に合意した場合はその限りではありません。この場合、中途解約に伴うコスト負担が発生する場合があり、お客さまのご負担となります。
流動性リスク
- 本取引は活発な流通市場は確立されておりません。当社では、原則として本取引の取引期間中の中途解約は受け付けておりません。本取引は取引期間終了までお取引されることを前提にご検討下さい。
信用リスク
【ターゲットバイ/ターゲットセル】
-
本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。したがって、お客さまには当社への信用リスク (当社が経営破綻等に陥った場合、契約や株券等の授受が履行されないリスク) が発生することになります。
当社の直近1年間の四半期ごとの経営状況と財務状況、自己資本比率等は、当社のホームページ上の情報をご覧ください。
【コール/プット】
- 本取引は、お客さまと当社の間の相対取引です。したがって、お客さまには当社への信用リスクが発生することになります。
その他の留意点
-
インサイダー取引規制
本取引は対象銘柄の発行会社に関するインサイダー取引規制 (金融商品取引法第166条 (会社関係者の禁止行為) 及び167条 (公開買付者等関係者の禁止行為) に規定される上場会社等の業務等に関する重要事実及び公開買付け等事実の公表前の当該関係者による取引禁止規制) の適用を受けます。
-
本取引は、外部環境や原資産 (対象銘柄) の板状況などの市場動向、対象銘柄の注文数量や注文状況、および当社事由によりお申し込みをいただいても約定しない場合がございます。
従って、同じ対象銘柄の株オプションであっても、異なる商品 (ターゲットバイ・セル、1DAYオプションのコール・プット等) やターゲット価格が異なる場合、複数注文をお申込みいただいても、すべての注文が約定せず一部の注文のみが約定するなど、お客さまが意図した投資結果とならない可能性がございます。
-
クーリング・オフの対象にはなりません
本取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 (クーリング・オフ) の規定の適用はありません。