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米国株式信用取引大口優遇プログラム
米国株式信用取引の取引状況や建玉残高が一定の条件を満たしたお客さま向けの優遇サービスがついに米国株式信用取引でもスタート！コストを抑えて、米国株式信用取引ができるようになります。
条件達成で一定期間、米国株式取引手数料が無料となります。また、毎月指定日に条件を達成することで金利・貸株料も優遇されます。
※初回の月次判定のみ、2023/9/25（月）～2023/10/20（金）までのお取引を対象に実施いたします。
①手数料の優遇
日次判定、月次判定いずれかを達成すれば、大口優遇により手数料が0ドル（無料）になります。
日次判定は翌営業日から30営業日（※）、月次判定は翌月から1カ月間（※）適用されます。
※現地約定日ベース
※日次判定は毎米国営業日行います。
※月次判定は、前月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は翌米国営業日）～毎月20日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の1ヵ月間の取引が対象となります。毎月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の米国現地取引終了後に判定を行います。
※米国株式信用取引の通常手数料はこちら
日次判定で条件を達成した場合
米国現地取引終了後に判定し、達成日の翌米国営業日より30営業日間、大口優遇（手数料無料）を適用します。
※大口優遇による手数料無料が適用されるのは、大口優遇期間中に現地約定した取引です。
月次判定で条件を達成した場合
毎月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の米国現地取引終了後に判定し、翌月1カ月間、大口優遇（手数料無料）を適用します。
※21日が非米国営業日の場合は翌米国営業日から、20日が非米国営業日の場合は前米国営業日までの新規建約定代金を合計します。
※大口優遇による手数料無料が適用されるのは、翌月第1営業日から最終現地営業日までに現地約定した取引です。
優遇期間中に再度条件を達成した場合
日次判定と月次判定による優遇期間が重なる場合は、いずれか長い方の優遇期間が適用されます。
②金利・貸株料の優遇
下記いずれかの条件を達成すれば、大口優遇により通常年率4.5％の金利、年率2％の貸株料が年率4.0％の金利、年率1％の貸株料で米国株式信用取引をご利用いただけます。
毎月20日の米国現地取引終了後に判定を行い、翌月1日～翌月末日（国内受渡日ベース）で適用されます。
※新規建約定代金合計額は、前月21日（現地取引日、非米国営業日の場合は翌米国営業日）～毎月20日（現地取引日、非米国営業日の場合は前米国営業日）の1ヵ月間の取引が対象となります。毎月国内営業日の21日（非営業日の場合は翌国内営業日）9時半ごろに判定を行います。
毎月20日の米国現地取引終了後に判定し、翌月1カ月間、大口優遇（金利・貸株料優遇）を適用します。
達成状況はかんたんに確認可能
外国株式取引サイトや米国株アプリから、達成状況画面が簡単に確認できます。
ご注意事項
- 手数料優遇はインターネットコース（プランC含む）のお客さまが対象となります。ダイレクトコース/対面コース/IFAコースのお客さまは適用対象外となります。金利・貸株料優遇は、すべてのお客さまが対象となります。
- 諸条件等は、変更となる場合がございますので予めご了承ください。
- 発注時点（注文日時）における概算注文見積の概算手数料は大口手数料優遇が適用されません。約定時点における手数料は大口手数料優遇が適用されます。なお、大口優遇適用期間中に発注した信用取引注文が、適用期間外に約定した場合においては、大口優遇手数料は適用されません。
- 信用取引では取引手数料とは別に諸費用がかかります。詳細はこちらをご確認ください。
- 手数料優遇期間中にコース変更（部店移管）をされた場合、優遇内容は引き継がれません。金利・貸株料優遇期間中にコース変更（部店移管）をされた場合は、コース変更（部店移管）発生日までの間とコース変更（部店移管）発生日の翌営業日から起算して5営業日後より優遇金利が適用されますが、コース変更（部店移管）発生日の翌日よりコース変更（部店移管）発生日の翌営業日から起算して5営業日後の前日までは通常金利が適用されます。
- 米国株式信用取引口座を閉鎖し再開設をされた場合には、閉鎖前の新規建約定代金および建玉残高は再開設後の信用金利・貸株料優遇適用判定の対象外となります。また信用金利優遇期間中に米国株式信用取引信用口座を閉鎖し再開設された場合であっても、再開設後の信用口座では通常金利が適用されます。
ご注意事項
- 米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります（手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません）。
- お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちら
をご確認ください。
米国株式信用取引に関するリスク
- 米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。 - 米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51％以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金（有価証券により代用することが可能です）を差し入れていただく必要があります（取引保証金の額の約2倍の取引が可能です）。
- 米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
