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2024-12-13 11:57:15

外国株式 > 追加証拠金(追証)の確認・解消方法

追加証拠金(追証)の確認・解消方法

米国株式信用取引の追加証拠金(追証)の確認、解消方法をご紹介します。

STEP1 追証とは?

建玉に対しての委託保証金の割合を「委託保証金率」と呼びますが、信用取引では建玉を維持するには、「委託保証金率」を「最低委託保証金率」以上に維持する必要があります。
もし、建玉の評価損の拡大等により、この「最低委託保証金率」を下回った場合、保証金を追加で差し入れる必要があります。これが「追加保証金(追証)」です。
米国株式信用取引の「最低委託保証金率」は30%です。

委託保証金率が30%を下回っているかの判定は、リアルタイムでは行っておりません。現地取引終了後に概算金額での判定が行われた後、国内営業日19:30ごろ諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定します。追加保証金(追証)の発生後は、株価の回復により委託保証金率が30%を回復しても自然解消とはなりません。
また追加保証金(追証)は、期限内に解消する必要があります。解消方法はSTEP3で詳しく説明します。

追加保証金(追証)は建玉の評価損が拡大したときに発生します。
追証を防ぐために、余裕のある維持率で取引しましょう。

STEP2 追証の確認方法

追加保証金(追証)が発生すると、下記の方法でお知らせします。

外貨建商品取引サイト、米国株アプリ内の画面でのお知らせ

追加保証金(追証)が発生するとメッセージが表示されます。外貨建商品取引サイトの場合、解消期限、追加保証金(追証)の金額は「口座管理」>「信用建余力」画面で確認ができます。

メッセージボックスへのお知らせ

WEBサイトログイン後のメッセージボックス「重要なお知らせ」でお知らせします。

米国株式信用取引通知メールサービス

メール通知を設定することで追加保証金(追証)発生時にメールでお知らせします。
設定は、WEBサイト>「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「Eメール通知サービス」>「米国株式信用取引通知メールサービス」画面から行います。

受け取る通知の種類を設定します。
「追証・不足金発生」にチェックすることで、追加保証金(追証)発生時に通知を受け取ることができます。

米国株式信用取引通知メールサービスの設定がおすすめです。

STEP3 追証の解消方法

追加保証金(追証)は、期限内に追加で保証金を差し入れることで解消されます。
期限内に解消が確認できない場合、建玉の強制決済や、信用取引の再開に審査が必要となる場合があります。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
追加保証金
(追証)確定の
翌営業日
17:30 追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。
※強制決済注文の約定により米ドル預り金不足が発生する場合、当社の裁量で代用有価証券を売却いたします。

追加保証金(追証)は、以下の方法で解消できます。
解消方法により解消期限に間に合う手続き期限が異なるので注意しましょう。

米ドルお預り金から振替

すでに保有している米ドル預り金を保証金に振替える方法です。
追加保証金(追証)解消期限日の17:30までに振替が必要です。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
追加保証金
(追証)確定の
翌営業日
17:30 米ドル預り金を保証金に振替える期限
追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。

住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からの外貨入金

住信SBIネット銀行、SBI新生銀行で保有している外貨を保証金に入金する方法です。
入金時は入金先欄の「米株信用取引保証金」を選択します。
追加保証金(追証)解消期限日の15:00までに入金手続きが必要です。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
追加保証金
(追証)確定の
翌営業日
15:00 銀行で保有している外貨を保証金に入金する期限
17:30 追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。

日本円から米ドルへの為替取引を行い、保証金に振替

総合口座の円貨を為替取引で米ドルにし、米ドル保証金に振替える方法です。
追加保証金(追証)確定日の15:00までに為替取引(日本円→米ドル)を行ったうえで、解消期限日の17:30までに保証金に振替える必要があります。
為替取引時点では、追証金額が確定しないため余裕をもった金額で為替取引を行ってください。
米国の祝日などで為替取引の受渡に通常より時間を要する場合、下記のスケジュールでは解消期限に間に合わない場合があります。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
15:00 総合口座の円貨を米ドルに為替取引する期限
(保証金には17:30以降、振替可能となります)
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
追加保証金
(追証)確定の
翌営業日
17:30 為替取引で準備した米ドルを保証金に振替える期限
追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。

米国株式の代用預りへの振替

保護預りで保有している米国株式を代用預りに振替える方法です。前現地取引日の終値に代用評価率をかけた金額が追加保証金(追証)に充当されます。
追加保証金(追証)解消期限日の17:30までに振替が必要です。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
追加保証金
(追証)
確定日
17:30 米国株式を保護預りから代用預りに振替える期限
追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。

建玉の全部または一部の反対売買による決済

建玉を決済することで追加保証金(追証)に充当する方法です。建玉の30%の金額が追加保証金(追証)に充当されます。
解消期限日の前現地取引日に決済注文が約定する必要があります。

日本時間 内容
追加保証金
(追証)
確定日
9:00頃 現地取引終了後に概算金額で追加保証金(追証)を判定
※土曜日・祝日も概算金額での追証判定は行われます。
19:30頃 諸経費を加味した金額で判定が行われ、追加保証金(追証)が確定
23:30〜6:00
(サマータイムの場合
22:30〜5:00)
建玉を決済することで追加保証金(追証)に充当する期限
追加保証金
(追証)確定の
翌営業日
17:30 追加保証金(追証)の解消期限
追加保証金
(追証)確定の
翌々営業日
17:30 追加保証金(追証)が解消されなかった場合、強制決済注文が発注されます。

解消方法により手続きの期限が異なるので注意しましょう。
追証が解消すると画面に表示されたメッセージが消えます。

追加証拠金に関する詳細は、下記でも確認いただけます。

ご注意事項

  • 米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません)。
  • お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

米国株式信用取引に関するリスク

  • 米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
    米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。
  • 米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51%以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金(有価証券により代用することが可能です)を差し入れていただく必要があります(取引保証金の額の約2倍の取引が可能です)。
  • 米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示新しいウィンドウで開きます。又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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