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2024-05-29 11:15:31

外国株式 > 預り金不足の確認・解消方法

預り金不足の確認・解消方法

米国株式信用取引の預り金不足の確認、解消方法をご紹介します。

STEP1 預り金不足とは?

預り金不足とは、口座内の米ドル残高で支払いが充当できず預り金がマイナスとなることです。
米国株式信用取引で発生した決済損金や、売建の配当落調整金の支払いなどが原因で発生します。

預り金不足が発生した場合、期限までに入金や為替取引等で解消が必要です。解消方法はSTEP3で詳しく説明します。

決済損が発生した場合や、権利を跨ぐ売り建玉がある場合、米ドル残高に余裕があるか注意しましょう!

STEP2 預り金不足の確認方法

預り金不足が発生すると、下記の方法でお知らせします。

外貨建商品取引サイト、米国株アプリ内の画面でのお知らせ

預り金不足が発生するとメッセージが表示されます。外貨建商品取引サイトの場合、解消期限、不足額は「口座管理」>「信用建余力」画面で確認ができます。

メッセージボックスへのお知らせ

WEBサイトログイン後のメッセージボックス「重要なお知らせ」でお知らせします。

米国株式信用取引通知メールサービス

メール通知を設定することで追加保証金(追証)発生時にメールでお知らせします。
設定は、WEBサイト>「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「Eメール通知サービス」>「米国株式信用取引通知メールサービス」画面から行います。

受け取る通知の種類を設定します。
「追証・不足金発生」にチェックすることで、預り金不足発生時に通知を受け取ることができます。

預り金不足が出ていないか画面を定期的に確認しましょう。
米国株式信用取引通知メールサービスの設定がおすすめです。

STEP3 預り金不足の解消方法

預り金不足が発生した場合は、預かり金不足の原因となる決済注文の国内受渡日、配当落調整金の出金日の17:30までに入金が必要です。
期限内に解消が確認できない場合、当社で日本円から米ドルに為替取引を実施し、充当します。
預り金不足発生後、解消が確認できるまで新規建のご注文、現物株式等の買付けのご注文、ご出金に制限がかかりますので、ご注意ください。
ここでは決済損金が原因となる預り金不足を例に解消方法を説明します。

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現地約定日 国内約定日 9:00頃 国内受渡日
(預り金不足の解消期限:同17:30)
預かり金不足の原因となる決済注文が現地で約定。 国内約定日の翌営業日9:00頃に、預かり金不足額が確定。 国内受渡日の17:30が預り金不足の解消期限。
期限までに解消されないと、自動で為替取引が行われます。
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為替取引受渡日
為替取引により、預り金不足が解消されれば、米国株式信用取引の新規建制限が解除されます。

預り金不足は、以下の方法で解消できます。
解消方法により解消期限に間に合うための手続き期限が異なるので注意しましょう。

日本円から米ドルへの為替取引

総合口座の日本円から米ドルへの為替取引を行い、充当する方法です。
解消期限の前営業日の15:00までに為替取引(日本円→米ドル)を行う必要があります。
米国の銀行休業日は為替取引の受渡が行われないことから、下記のスケジュールでは解消期限に間に合わないためご注意ください。

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現地約定日 国内約定日 9:00頃 15:00 国内受渡日
(預り金不足の解消期限:同17:30)
預かり金不足の原因となる決済注文が現地で約定。 国内約定日の翌営業日9:00頃に、預かり金不足額が確定。 為替取引による預かり金不足解消の期限 国内受渡日の17:30が預り金不足の解消期限。
期限までに解消されないと、自動で為替取引が行われます。
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為替取引受渡日
為替取引により、預り金不足が解消されれば、米国株式信用取引の新規建制限が解除されます。

住信SBIネット銀行、SBI新生銀行からの外貨入金

住信SBIネット銀行、SBI新生銀行で保有している外貨を預り金に入金する方法です。
入金時は入金先欄の「預り金」を選択します。
解消期限日の15:00までに入金手続きが必要です。

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現地約定日 国内約定日 9:00頃 15:00 国内受渡日
(預り金不足の解消期限:同17:30)
預かり金不足の原因となる決済注文が現地で約定。 国内約定日の翌営業日9:00頃に、預かり金不足額が確定。 外貨入金による預かり金不足解消の期限 国内受渡日の17:30が預り金不足の解消期限。
期限までに解消されないと、自動で為替取引が行われます。
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為替取引受渡日
為替取引により、預り金不足が解消されれば、米国株式信用取引の新規建制限が解除されます。

米ドルMMFの外貨決済での売却

他の米ドル建て商品の売却代金を預り金に充当する方法です。ここでは、米ドルMMFを外貨決済で売却した場合の手続き期限を説明します。
解消期限日までに米ドルMMFの売却代金の受渡を迎えるよう、解消期限日の前営業日14:30までに外貨決済で売却を行う必要があります。
MMF休場日がある場合、下記スケジュールでは解消期限に間に合わないためご注意ください。

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現地約定日 国内約定日 9:00頃 14:30 国内受渡日
(預り金不足の解消期限:同17:30)
預かり金不足の原因となる決済注文が現地で約定。 国内約定日の翌営業日9:00頃に、預かり金不足額が確定。 米ドルMMFの外貨決済での売却による預かり金不足解消の期限 国内受渡日の17:30が預り金不足の解消期限。
期限までに解消されないと、自動で為替取引が行われます。
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為替取引受渡日
為替取引により、預り金不足が解消されれば、米国株式信用取引の新規建制限が解除されます。

解消方法により手続きの期限が異なるので注意しましょう。

預り金不足に関する詳細は、下記でも確認いただけます。

ご注意事項

  • 米国株式信用取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客さまの取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません)。
  • お取引に伴う為替取引には、当社為替スプレッドがかかります。当社為替スプレッドについてはこちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

米国株式信用取引に関するリスク

  • 米国株式信用取引は、株価や為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
    米国株式信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、米国市場には値幅制限(ストップ高・ストップ安)がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。
  • 米国株式信用取引にあたっては、売買代金の51%以上で、かつ30万円相当以上の額として当社が定める米ドル額の保証金(有価証券により代用することが可能です)を差し入れていただく必要があります(取引保証金の額の約2倍の取引が可能です)。
  • 米国株式信用取引では株価の変動等により差し入れた保証金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

米国株式信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられますので、二階建てのお取引については十分ご注意ください。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示新しいウィンドウで開きます。又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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