2014/12/3

投信法の改正により、平成26年12月1日（月）から投資信託の運用報告書は「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」の二種類が作成され、二段階で発行することが義務付けられました。

法改正後、投資信託を保有されているお客さまへ交付いたします「交付運用報告書」は、記載内容の見直しを行い、文字ばかりで読み難かったものから分量を減らし、図やグラフを使用することで、その運用状況がよりわかりやすい書面になります。

現在の運用報告書は数十ページとボリュームが多く、文章や表を中心に作成されているためお客さまにとって理解しやすいものではないのが現状です。今回の運用報告書の二段階化により、運用状況などの投資判断に必要な情報がよりわかりやすくお客さまに提供されることが期待されています。

「交付運用報告書」

運用状況に関する重要な情報を図やグラフなどを用いてわかりやすくお伝えできるようになります。また、提供方法については、電子交付もしくは郵送をご選択いただけます。

「運用報告書（全体版）」

従来の運用報告書の記載事項の一部見直しが行われ、原則、運用会社のホームページなどで掲載し、お客さまから請求があった場合にのみ書面での交付が義務付けられます。

平成26年12月1日(月）以降に決算（作成基準日）を迎えるファンドから順次対象となります。

• ※ただし、決算を迎えてから運用報告書の作成には1ヵ月ほどかかりますので、お客さまのもとへ届くタイミングは 平成27年1月以降の予定です。

当社では、現行の「運用報告書」と同様に、「交付運用報告書」を電子交付、または郵送にてお届けいたします。 「運用報告書（全体版）」をご希望のお客様は、コールセンターまでご請求ください。