会社沿革
2020年
2月 |
ネット証券初の証券総合口座500万口座を突破 |
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2019年
10月 |
2社目の海外法人であるSBI Securities （Singapore） Pte. Ltd. の営業開始 |
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7月 |
SBI VCトレードを子会社化 |
2018年
10月 |
SBIネオモバイル証券を設立 |
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2017年
9月 |
SBIビジネスサービスを完全子会社化 |
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SBIプロセスイノベーターを設立 |
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6月 |
SBIマネープラザを完全子会社化 |
2016年
10月 |
確定拠出年金のレコードキーピング事業を行うSBIベネフィット・システムズを子会社化 |
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2015年
10月 |
ウエルス・パートナー（株）を子会社化（子会社化後、SBIウエルス・パートナー（株）に社名変更） |
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全株式取得によるSBIリクイディティ・マーケット（株）の完全子会社化 |
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7月 |
システム開発を目的とした（株）SBI BITSの設立 |
6月 |
仕組債組成を目的としたSBI Securities（Hong Kong）Limitedの設立 |
4月 |
ブックフィールドキャピタル（株）を子会社化 |
2014年
10月 |
ネット証券初の証券総合口座300万口座を突破 |
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PT BNI Securities の株式を売却 |
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8月 |
FPT Securities Joint Stock Company の株式を売却 |
2013年
9月 |
SBI ベネフィット・システムズ（株）の株式を売却 |
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2012年
6月 |
株式移転によりSBIファイナンシャルサービシーズ（株）の子会社となる |
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吸収分割により対面部門をSBIフィナンシャルショップ（株）（現 SBIマネープラザ（株））に分割 |
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3月 |
SBIフィナンシャルショップ（株）の株式を売却 |
2011年
6月 |
インドネシアの大手証券会社の一つであるPT BNI Securities（BNI証券）への出資 |
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3月 |
ベトナムの大手証券会社の一つであるFPT Securities Joint Stock Company（FPT証券）への出資 |
2010年
4月 |
SBIフューチャーズ（株）と合併 |
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1月 |
ユナイテッドワールド証券（株）のロシア株取次事業の譲受 |
2009年
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7月 |
日本インベスターズ証券（株）からの事業譲受 |
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情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC 27001：2005 / JIS Q 27001：2006」の認証を取得 |
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リアルマーケティング・ショップ（株）を完全子会社化 |
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6月 |
コミュニティサイト「Kaeta」を運営する（株）Jubilee Labへの出資 |
2008年
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9月 |
韓国でオンライン証券業を営む上場子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd. の株式を売却 |
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8月 |
株式交換によるSBIホールディングス（株）を完全親会社とする当社の完全子会社化 |
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7月 |
住信SBIネット銀行（株）との金融商品仲介業サービス開始 |
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SBIイー・トレード証券（株）から（株）SBI証券に商号変更 |
2007年
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10月 |
SBI証券（株）と合併 |
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9月 |
住信SBIネット銀行（株）を所属銀行として銀行代理業開始 |
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7月 |
トレードウィン（株）を子会社化 |
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トレイダーズフィナンシャルシステムズ（株）を子会社化 |
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3月 |
住友信託銀行（株）との提携による併営業務代理店業務を開始 |
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2月 |
当社子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.がKOSDAQ市場へ株式上場 |
2006年
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12月 |
（株）荘内銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
ソネット・エムスリー（株）との証券仲介業サービス開始 |
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11月 |
（株）オーエムシーカードとの証券仲介業サービス開始 |
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8月 |
SBIベネフィット・システムズ（株）を子会社化 |
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7月 |
イー・トレード証券（株）からSBIイー・トレード証券（株）に商号変更 |
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オンライン取引システムの大規模な増強200万口座体制を実施 |
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6月 |
中央三井信託銀行（株）と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
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5月 |
（株）関東つくば銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
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オンライン取引システムの大規模な増強175万口座体制を実施 |
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4月 |
住友信託銀行（株）と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
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3月 |
第1回無担保社債発行 |
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1月 |
オーバーアロットメント売出分に伴う第三者割当増資により資本金46,394百万円となる |
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SBIモーゲージ（株）と証券口座紹介の提携 |
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オンライン専業証券として初めて証券総合口座数100万口座を突破 |
2005年
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12月 |
公募増資により資本金44,287百万円となる |
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オンライン取引システムの大規模な増強150万口座体制を実施 |
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11月 |
SBI証券（株）と引受業務における業務の提携 |
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（株）百五銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
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8月 |
札幌証券取引所の特定正会員資格の取得 |
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新規株式公開における主幹事引受業務を開始 |
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6月 |
ヤフー（株）との証券仲介業における業務の提携 |
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5月 |
（株）ジャパンネット銀行と証券口座紹介の提携 |
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4月 |
フィデス証券（株）と合併 |
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3月 |
米国E*TRADE Financial Corp.による資本参加 |
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E*TRADE KOREA CO.,LTDを子会社化 |
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（株）ネクシィーズと証券仲介業を展開する（株）ネクシィーズ・トレードの設立 |
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2月 |
（株）西京銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
2004年
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12月 |
オーバーアロットメント売出分に伴う第三者割当増資により資本金21,065百万円となる |
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オンライン取引システムの大規模な増強を実施 |
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SBIグループ9社により「SBI児童福祉有限責任中間法人」設立 |
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（株）千葉興業銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携 |
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ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得 |
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11月 |
「J-Stock銘柄」に選定 |
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JASDAQ上場（銘柄コード：8701） |
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10月 |
「マーケットメーカー」としてJASDAQ銘柄の値付け業務を開始 |
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9月 |
「ネット証券評議会」設立 |
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3月 |
（株）みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする総額104億円のシンジケートローン契約を締結 |
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1月 |
グリーンシートへの参入に向けてIPOプランニング（株）（現IPO証券（株））に出資 |
2003年
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12月 |
増資により資本金13,001百万円となる |
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8月 |
インターネット証券4社懇話会発足 |
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7月 |
エイチ・エス証券（株）と引受・販売業務における協力体制について業務提携 |
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オンライン専業証券初 リナックスを基幹プラットフォームとしたオンライン取引システムの導入 |
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4月 |
名古屋証券取引所の総合取引資格を取得 |
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3月 |
福岡証券取引所の特定正会員に加入 |
2002年
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10月 |
オンライン専業証券初 主幹事として社債の募集・販売を引受け |
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2001年
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7月 |
増資により資本金11,501百万円となる |
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2000年
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11月 |
増資により資本金10,001百万円となる |
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7月 |
増資により資本金6,501百万円となる |
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4月 |
大阪証券取引所の正会員権を取得 |
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1月 |
増資により資本金3,001百万円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される |
1999年
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10月 |
日本初のインターネットによる新規上場株式募集のブックビルディング受付 |
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インターネット取引サービス開始 |
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7月 |
イー・トレード証券（株）として初の引受業務を行う |
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4月 |
コールセンター営業開始 |
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大沢証券（株）からイー・トレード証券（株）に商号変更 |
1998年
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12月 |
証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける |
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10月 |
ソフトバンク（株）とE*TRADE Group,Inc.（米国法人 現E*TRADE Financial Corporation）が出資するイー・トレード（株）が大沢証券（株）（1944年3月設立 1949年4月東京証券取引所正会員権取得）を100％子会社化 |
