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2024-12-13 05:13:37

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SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針

2017年6月
(2021年6月改訂)
(2023年12月改訂)
(2024年6月改訂)

SBIグループは 、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

SBIグループの一員である株式会社SBI証券(以下、当社)は、「顧客中心主義」を経営理念と位置づけています。当社の考える経営理念とは、経営トップの交代や環境変化があっても簡単に変更されることのない、企業の長期的・普遍的な価値観や存在理由を体現するものです。当社はこれまでSBIグループ5つの経営理念新しいウィンドウで開きます。に表される進取の精神のもと、「顧客中心主義」を実現するべく、以下の表に挙げるように、様々な取組みを実施してまいりました。

本方針は、当社が今後さらなる「顧客中心主義」の徹底を図るための、お客さまへのお約束です。具体的には、以下のとおり6つの方針とアクションプランを定め、定期的に取組み状況をご報告いたします。なお、当社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則すべてを採択しております。

方針1  お客さまの最善の利益の追求
方針2  利益相反の適切な管理
方針3  手数料等の明確化
方針4  重要な情報の分かりやすい提供
方針5  お客さまにふさわしいサービスの提供
方針6  従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

本方針とSBIグループ5つの経営理念との関係

SBIグループ 経営理念 SBI証券のこれまでの主な取組み 本方針との対応

正しい倫理的価値観を持つ

「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

  • お客さまの利益を第一とした、グループ内外を問わない投資商品の提供
  • WEBサイト等での手数料や投資成績の分かりやすい表示
  • 投資初心者向けの専用サイトやYouTubeチャンネルなど、投資初心者をはじめとするすべてのお客さまを意識したサイト構築や情報提供

方針1
方針2
方針3
方針4

金融イノベーターたれ

革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。

  • 「ゼロ革命」による「証券投資の大衆化」を通じた国民の資産形成の促進
    第一弾)オンラインでの国内株式売買手数料の無料化
    第二弾)新NISA口座での米国株式および海外ETFの売買手数料の無料化
    第三弾)「米ドル/円」のリアルタイム為替取引の手数料無料化
  • インターネットコースにおける取扱投資信託すべての手数料無料化(ノーロード化)
  • SOR、J-Netクロス、SBIクロスなどの最良執行サービスの提供
  • 9カ国、5,000銘柄超の外国株式、2,600本超の投資信託、業界最多のIPO取り扱いなど豊富な商品ラインナップ
  • スマートフォンアプリやPC用取引ツールなど、お客さまの取引スタイルに合わせた取引チャネルの拡充
  • セキュリティ・トークン(ST)の取扱い
  • オープンアライアンス戦略に基づく、他社との業界を超えた連携強化、マルチカード・マルチポイントサービスの拡充

方針1
方針5

新産業クリエーターを目指す

21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

  • IPOを通じた新産業/新領域への幅広い投資機会の提供
  • AI運用のROBOPROファンドやロボアドバイザーをはじめとする、FinTech企業との提携によるサービス提供
  • ブロックチェーンなど新技術の実用化に向けた積極的な取組み
  • STセカンダリー市場(大阪デジタルエクスチェンジ)への接続

方針5

セルフエボリューションの継続

「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。

  • 堅牢な内製システムの実現に向けた、システム子会社SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社の設立
  • オンライン取引システムのAWSクラウドへの移行
  • ホールセールビジネスの拡大による、法人顧客への良質なサービスの提供
  • 事業多角化によるゼロ革命及び顧客還元の実現

方針1
方針6

社会的責任を全うする

SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー(利害関係者)の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

  • iDeCo、NISAなど、投資家層の裾野拡大に向けた新制度への積極的対応
  • 地域金融機関との提携による地方創生への取組み
  • 投資家と企業を繋ぐ金融仲介機能を発揮し、金融・資本市場、延いては実体経済・社会の持続的な発展に貢献

方針1
方針6

方針1 お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまの最善の利益を第一として行動することが、お客さまに信頼いただける企業として事業を持続していくために不可欠であると考えております。
そのためにも、SBIグループの経営理念のもと、高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客さま本位の良質な商品・サービスを提供するよう努めます。また、お客さまの最善の利益のもとで自らの安定した経営基盤が確保されるような企業文化とビジネスモデルを追求いたします。

アクションプラン

  • お客さまの最善の利益を図るサービスを提供できるよう、社内体制の整備を行います。
  • 社員の高度の専門性と職業倫理の保持のため、研修制度の充実を図ります。

<具体的な取組み>

方針2 利益相反の適切な管理

当社は、お客さまと当社との間で発生する利益相反について正確に把握し、適切な管理を行うことが、お客さまの利益を守るために重要であると考えます。
例えば、当社はSBIグループの一員として、グループ企業の商品・サービスを提供する場合がありますが、その際にもお客さまの利益を第一に考え、発生する利益相反を適切に管理いたします。また、利益相反管理のための具体的な対応方針をあらかじめ策定いたします。

  • ※当社の利益相反管理に関する方針については、こちらをご覧ください。

アクションプラン

  • 上記のような利益相反の可能性のある商品・サービスについて、お客さまへ分かりやすい情報提供を行います。
  • 利益相反が適切に管理されるよう、社内の管理体制の高度化を図ります。

<具体的な取組み>

方針3 手数料等の明確化

当社は、商品・サービスの提供に付随してお客さまに負担いただく手数料等について、ご理解をいただいた上で安心してお取引いただくことが、お客さまの信頼を獲得するために重要であると考えております。
そのために、名目を問わずお客さまが負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまにご理解いただけるよう積極的に情報提供いたします。
【お客さまが負担する手数料その他の費用とその対価について】
お客さまが負担する手数料その他の費用として、一部の金融商品の売買手数料や投資信託の信託報酬、投資情報コンテンツのご利用料金等をいただいております。その対価として、サービス品質の維持・向上や新サービスの提供等があり、システム開発費用、人件費、取引関係費等にあてております。そのうえでお客さまの最善の利益を追求した業界最低水準の手数料・諸費用を設定させていただいております。お客さまが負担する手数料その他の費用の詳細は、契約締結前交付書面や目論見書、重要情報シート等からご確認いただくことができます。

アクションプラン

  • 各商品・サービスの手数料について、お客さまへ分かりやすい情報提供を行います。

<具体的な取組み>

方針4 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客さまがそれぞれの商品・サービスの重要な情報についてご理解いただいた上で、ご自身にとって最善と思われる投資判断ができる環境を提供することが使命であると考えております。
そのためにも、上記方針2で示した利益相反の具体的内容のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報について、お客さまにご理解いただくことができるよう、赤字や太字、文言の冒頭に「【重要】」を付ける等の工夫を行うことで明確、平易かつ誠実な情報提供を行ってまいります。上記の情報提供においては、各種商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件、販売対象として想定するお客さまの属性、サービスの選定理由を特に重要な情報と考え、重点的に情報提供を行います。
また、重要度の高い情報は特に強調して表記する、複雑またはリスクの高い商品についてはより丁寧な情報を提供する、複数商品をパッケージ販売する場合は個別に購入する場合との比較の情報を提供するなど、お客さまにとって真に必要な情報を提供できるよう工夫に努めます。

アクションプラン

  • 商品毎に、重要な情報を明確化し、お客さまへ分かりやすい情報提供を行います。
  • 重要な情報の他にも、お客さまの投資判断に役立つ情報提供を積極的に行います。

<具体的な取組み>

方針5 お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを踏まえ、お客さま一人ひとりにとって最もふさわしい商品・サービスの提供に努めます。商品・サービスの組成・販売にあたっては、どのような属性のお客さまを販売対象とするかを特定・公表し、そのようなお客さまにとって当該商品が本当に適切か否かを当社の勧誘方針に従い慎重に審査します。
また、お客さまに対するふさわしい商品・サービスの提供に努めるため、口座開設時に実施するアンケートのほか、誕生月にログイン後のWEBサイトに通知を配信し、登録情報等に変更がないか定期的に確認し、お客さま情報の最新化に努めております。

  • ※当社の勧誘方針についてはこちらをご覧ください。

アクションプラン

  • お客さまへの商品提供が適切に行われるよう、審査体制の高度化を図ります。
  • お客さまの運用成績に大きな影響を与える要素の一つとして、コストを重視し、低廉かつ多彩な商品ラインナップを提供いたします。

<具体的な取組み>

方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客さまの最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが、お客さまの最善の利益の追求を意識し、行動できるような社内体制の構築が不可欠であると考えます。SBIグループ5つの経営理念を通して顧客中心主義を徹底する企業文化の構築を目指します。
当社では、お客さまの取引状況に応じた報酬・業績評価体系は採用しておりません。研修制度等の充実を図ることで従業員によるお客さまの公正な取扱い、利益相反の適切な管理の確保に努めます。

アクションプラン

  • 顧客中心主義に基づく業務運営について、従業員への研修等で周知徹底を図ります。

<具体的な取組み>

「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表についてPDFです。新しいウィンドウで開きます。

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