株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社（以下、「ネット証券4社」）は、証券税制の10％軽減税率延長を求めるオンライン署名を実施し、その結果、総数703,346名の方々からご賛同いただきました。本署名を2012年8月2日に民主党および金融庁に提出いたしましたのでお知らせいたします。

ネット証券4社はこれまで「個人投資家 株式市場活性化アンケート（2012年1月31日アンケート結果発表）（注1）」および「投資信託に関わるアンケート（2012年3月19日アンケート結果発表）（注2）」を実施し、個人投資家の声を関係当局へ提言するなど、共同でさまざまな活動を行ってまいりました。

これらの活動の一環として、本年5月に「証券税制に関わるアンケート(注3)」を実施いたしましたが、このアンケートの中で2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の10%軽減税率について78.9％の方が「投資意欲の促進、市場活性化の根拠として、軽減税率期間の延長が望ましい」という回答をされました。

このアンケート結果を受けてネット証券4社は、政府が10％軽減税率の再延長を決定するよう責任をもって政治や行政に働きかけていくために、6月27日から7月27日まで個人投資家の皆様にオンライン署名をお願いし、703,346名の方々からご賛同を得ることができました。
ネット証券4社はこの署名を8月2日に民主党および金融庁に提出し、10%軽減税率の再延長を決定するよう働きかけを行いましたのでご報告いたします。

ネット証券4社は今後も10%軽減税率の再延長や市場活性化のための様々な働きかけを行ってまいりますので、引続きご支援のほどよろしくお願いいたします。