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2019-10-17 11:25:27

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券
代表取締役社長 澤田 安太郎

カブドットコム証券株式会社
代表執行役社長 齋藤 正勝

マネックス証券株式会社
代表取締役社長CEO 松本 大

楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治

インターネット証券4社共同実施
「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の結果について
〜総数70万名の方々からご賛同いただきました〜

平成24年8月3日

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社(以下、「ネット証券4社」)は、証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名を実施し、その結果、総数703,346名の方々からご賛同いただきました。本署名を2012年8月2日に民主党および金融庁に提出いたしましたのでお知らせいたします。

ネット証券4社はこれまで「個人投資家 株式市場活性化アンケート(2012年1月31日アンケート結果発表)(注1)」および「投資信託に関わるアンケート(2012年3月19日アンケート結果発表)(注2)」を実施し、個人投資家の声を関係当局へ提言するなど、共同でさまざまな活動を行ってまいりました。

これらの活動の一環として、本年5月に「証券税制に関わるアンケート(注3)」を実施いたしましたが、このアンケートの中で2013年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の10%軽減税率について78.9%の方が「投資意欲の促進、市場活性化の根拠として、軽減税率期間の延長が望ましい」という回答をされました。

このアンケート結果を受けてネット証券4社は、政府が10%軽減税率の再延長を決定するよう責任をもって政治や行政に働きかけていくために、6月27日から7月27日まで個人投資家の皆様にオンライン署名をお願いし、703,346名の方々からご賛同を得ることができました。
ネット証券4社はこの署名を8月2日に民主党および金融庁に提出し、10%軽減税率の再延長を決定するよう働きかけを行いましたのでご報告いたします。

ネット証券4社は今後も10%軽減税率の再延長や市場活性化のための様々な働きかけを行ってまいりますので、引続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

(注1)

カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社に口座を保有する個人投資家を対象としたインターネット調査。2011年12月30日〜2012年1月10日に実施。回答者数 4,234名。

(注2)

ネット証券4社に口座を保有する個人投資家を対象としたインターネット調査。2012年3月2日〜8日に実施。回答者数14,150名。

(注3)

ネット証券4社に口座を保有する個人投資家を対象としたインターネット調査。2012年5月18日〜28日に実施。回答者数21,738名。

「証券税制の10%軽減税率延長を求めるオンライン署名」の募集概要

方法

インターネットを通じたオンライン署名

対象

ネット証券4社をご利用のお客様(口座の有無は問いません。)

期間

2012年6月27日(水)〜7月27日(金)

署名数

703,346名

以上



【株式会社SBI証券について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会

【楽天証券株式会社について】

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・日本商品先物取引協会

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