平成27年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成28年度税制改正要望において、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、商品先物、銀行およびプロバイダー、その他の賛同団体の合計44の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、23,981名より、回答をいただきました。

『「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？』という質問に対して、92.9％が「賛成」と回答し、平成27年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成28年度税制改正要望に挙げられた「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果となりました。

『今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とくに変わらない」と回答したのは50.7％でした。これに対し44.5％は、「これまでより上場株式等やデリバティブの取引量を増やす」、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」などと回答し、本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であることが分かりました。
また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、46.0％が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、39.5％が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答しました。

≪アンケート調査概要≫
調査期間：2015年11月12日（木）〜11月24日（火）
調査対象：下記の44の賛同企業/団体より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数：23,981名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国