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思ったその時、NISAを開始!「簡易NISA口座開設」対応でNISA口座開設がスピードアップ!
2019年より、『簡易NISA口座開設』制度が開始
従来、約3週間かかっていたNISAの口座開設が大幅にスピードアップいたします!
非課税投資枠から得られた利益に対して、税金が非課税になるお得なNISA口座の開設をぜひご検討ください。
当社の証券総合口座をお持ちでないお客さまもまとめて一緒にNISA口座のお申し込みができます。
「“思い立ったが吉日”!」 SBI証券のNISAで投資の1歩を踏み出してみませんか?
- 証券総合口座をお持ちでない方も最短2営業日程度で取引開始!
- 12/18(火)[予定]以降にお申し込みした書類であれば簡易NISA口座開設可能!
NISAの簡易開設とは?
2019年1月より「簡易NISA口座開設」制度が開始いたします。
これまで、NISA口座でお取引いただくには、お申し込みから約3週間かかっていました。
2019年1月からは最短2営業日程度で口座開設が完了するなど、商品のお取引までがスムーズになります。
対象の口座
- NISA口座(非課税管理勘定)
- つみたてNISA口座(累積投資勘定)
お手続きフロー
従来の口座開設方式(Before)
- NISA口座開設の申込
- 口座開設書類のお受取&必要書類のご返送
- SBI証券から税務署に確認申請
- 口座開設&お客さまへご連絡
- お取引開始!
簡易NISA口座開設(After)
- 簡易NISA開設の申込
- 口座開設書類のお受取&必要書類のご返送 ※WEB提出も1月中旬頃リリース予定!
- 口座開設完了&お取引開始!
- SBI証券から税務署に確認申請
- 口座開設の最終結果をお客さまへご連絡
簡易NISA口座開設のお申し込みのご案内
「簡易NISA口座開設」制度の開始にあたり、12/18(火)[予定]以降にご請求いただいた書面につきましては、簡易NISA口座開設書類と従来の開設書類が統合された様式となります。
なお、2018/12/18(火)[予定]以降にご請求のNISA申込書を年内にご返送いただいた場合でも、簡易NISA口座開設の届出(非課税口座簡易開設届出書)が適用されるのは2019年1月からとなります。適用以前は従来のNISA口座開設方式にてお手続きさせていただきます。
簡易NISA口座開設の注意点
- 簡易NISA口座開設の届出によるNISA口座開設は、既にNISA口座を開設済のお客様の場合、簡易NISA口座開設の届出を制度上ご利用できません。
- 簡易NISA口座開設の届出によりNISA開設した後に、重複口座が確認された場合には、今回のお申込により開設された「NISA口座」は無効となり、NISA預りとして買付した上場株式等は当初より「一般口座」にて買い付けたものとして扱われることとなります。また、買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等については、遡及して課税されることとなりますので、ご注意ください。
- 金融機関変更/勘定変更および、ジュニアNISA口座のお申込みは今回の制度の対象外となります。
- 2019年1月以降にご返送されるお客さまは原則、簡易NISA口座開設の届出(非課税口座簡易開設届出書)によるお手続きをさせていただきますが、 簡易NISA口座開設が利用できないと見込まれる場合、従来のNISA口座開設方式(非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書)としてNISA口座開設手続きを行います。
NISA・つみたてNISAのご注意事項
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。 - リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。 - 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。 - NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。 - 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。 - 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。 - NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。 - つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。 - つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。 - つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 - つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。