SBI証券「貸株サービス」の主な特徴
長期間保有している株はございませんか？
当社に株式を貸し出すだけで、貸株金利を受取ることができます。
銀行預金金利が低金利な昨今、銘柄によっては1％以上金利のつく銘柄もございます。
株式売却益、配当金（相当額）、株主優待だけでなく、貸株サービスという収益獲得方法を活用しましょう。
【特徴4】
特徴：
プレミアム金利適用銘柄で高い金利を享受できます！
プレミアム金利適用銘柄で高い金利を享受できます！
プレミアム金利適用銘柄とは、通常に比べ高い金利を適用する銘柄のことです。
最高金利の上限を設ける会社が多い中、SBI証券では、最高金利の上限はございません。
金利の見直しは随時行われます。
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貸株金利（年率） |
銘柄数 |
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1.0％以上（プレミアム銘柄） |
100〜600銘柄程度 |
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0.20％〜1.0％未満 |
100〜650銘柄程度 |
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0.10％ |
3,000〜3,800銘柄程度 |
- ※2020年3月現在。対象銘柄は、適宜見直しをさせていただきます。
当社貸株サービスの適用金利は上限なし！
特徴：
「株主権利自動取得サービス」なら配当金・株主優待の取得が出来る！
「株主権利自動取得サービス」なら配当金・株主優待の取得が出来る！
「株主権利自動取得サービス」とは、貸株サービスを利用中でも配当金や株主優待を自動で受け取ることができるサービスです。お客さまのお好みに合わせて3つのコースから選択が可能です。
（金利優先コースを選択することで、貸株金利の受け取りを優先することも可能です。）
貸付中の代用有価証券は権利確定日までに自動で返却されるため、配当金や株主優待の取得が可能です。
株主優待を受け取りたい！
そんな方は・・・
「配当・優待優先」
「優待優先」
株券はすべて貸出しますが、貸出しを解除し、配当金や株主優待の権利を取得します。
貸株金利を受け取りたい！
そんな方は・・・
「金利優先」
株券はすべて貸出し、株主優待の権利は取得せず、貸株金利の取得を優先します。
配当金相当額は自動的に
証券総合口座へ入金いたします。
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※配当金相当額とは・・・
株式を貸出している間に配当金の受取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。
金利優先コースを選択された場合
金利優先コースを選択し権利確定日（※）に貸株状態になっている場合、貸株金利1日分（権利確定日※分）に対してボーナス倍率が適用されます。
本サービスは、貸株サービス、担保貸株サービスどちらでもご利用可能です。
- 貸株サービスは、貸株金利に対してボーナス金利が適用されます。
- 担保貸株サービスは、特別金利に対してボーナス金利が適用されます。
- ボーナス金利は、権利付最終日に（当日）欄に表示されている金利に、ボーナス金利倍率を掛けた数値になります。
- ※2023年3月ボーナス倍率適用分より権利付最終日から権利確定日に変更になります。
＜貸株残高画面 ボーナス金利適用銘柄イメージ画面＞
計算式例 ： 特別金利 0.2％（年率）×ボーナス金利2倍＝0.4％（年率）
- ※銘柄欄のボーナス金利表示は、毎月月初頃に表示されます。
ご注意ください
「株主権利自動取得サービス」は、お客さまが設定された情報を元に自動返却されます。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な株数等）は考慮しておりませんので、ご注意ください。
＜例＞【お客さまの設定状況 ○Ａ銘柄 3,000株 ○優待優先 ○全部貸出】 【Ａ銘柄の優待条件 1,000株以上保有で ギフト券プレゼント】
この場合、優待情報に基づき、貸株が自動返却となりますが、優待を取るために必要な最低単位（1,000株）を返却するわけではございません。
お客さまの設定状況が「全部貸出」であるため、貸出している3,000株が返却されます。
また、優待を取るために必要な最低単位を保有していない場合も、貸株の全株が返却されます。
なお、お客さまが金利優先で貸出をしている場合、優待ありの権利月に、「優待優先」へ変更、または「個別で一部貸出しない」にして、優待の権利を取ることも可能です。
特徴：
信用取引口座をお持ちでもサービスの併用が可能です！
信用取引口座をお持ちでもサービスの併用が可能です！
信用取引の代用で余った株券をSBI証券に貸出しして金利が貰えます！
SBI証券は信用取引口座を開設されているお客さまでも貸株サービスをご利用いただけます！
【主要ネット証券各社 貸株サービス 信用口座対応状況】
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SBI証券 |
楽天証券 |
マネックス証券 |
auカブコム証券 |
松井証券 |
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○ |
○ |
× |
○ |
○ |
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※比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）となります。
（2020年3月現在の各社公表資料等より、SBI証券調べ）。
信用取引で利用している必要保証金以外の余剰株式は、貸株サービスを利用して貸株金利を享受できますので、無駄のない運用をお試しください！
- 信用取引
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- ※下図は代用有価証券のみで取引しているケース
信用建玉金額の必要保証金にあたる代用有価証券は引き出しできません。ただし、必要保証金以外の株式は余剰株式として、貸株サービスに利用することができます！
- 貸株サービス
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貸株サービスを利用すれば、定期的に貸株金利を受け取ることができ、余剰株式を無駄なく運用することができます！
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※代用有価証券から貸株への振替は、貸株への振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が31％を超える場合、振替することができます。
（ただし、不足金が発生している場合など、当社の定めた事項に適合しない場合は受付できない場合がございます。）
貸株サービスや信用取引口座開設のお手続きにかかる費用は
一切無料ですので、ぜひご検討ください！！
- ※信用取引の建玉にあたっては、「信用金利」、「信用取引貸株料」、「品貸料（逆日歩）」、「管理費」、「権利処理等手数料（名義書換料）」等の諸費用がかかります。詳しくは信用取引のサービス概要をご確認ください。
貸株設定と信用代用有価証券の設定は銘柄毎に可能！
貸株サービスと信用取引口座を併用した場合、お客さまご自身で貸株金利が受取れる『貸株』、または信用取引上の『代用有価証券』に設定変更できます。
お客さまのニーズに合わせた設定が随時可能となりますので、ぜひご活用ください！！
貸株に設定したまま、代用有価証券として利用することはできません。必ず、貸株か代用有価証券のいずれか一方を選択いただく必要があります。
代用有価証券から貸株への振替指示は、各銘柄の預り区分ごとに、振替指示時点で貸出し可能な全株数をご入力のうえ、振替えください。(「貸株へ振替」選択時は一部株数の振替はできません。なお、「代用へ振替」選択時は1単元単位（売買単位）で振替えいただけます。)
お客さまの任意のタイミングで、銘柄毎に『貸株』
または『代用有価証券』の設定を使い分けて有効活用しましょう！
貸株サービスでは銘柄によって、貸株非対象となる銘柄があります。
- ※貸株非対象銘柄は「口座管理」＞「貸株」＞「貸株金利」画面の貸株対象で「非対象」を選択いただくと、非対象一覧がご確認いただけます。
代用有価証券は80％の掛目で評価されます。
- ※当社判断により代用掛目が変更される場合があります。また、当社信用取引規制により代用有価証券不適格となる場合があります。当社信用取引規制銘柄はこちらをご確認ください。
- ※代用有価証券から貸株に振り替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。）は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日（振替指示確定日の2営業日後）の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金（追証）が必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。
- ※同一銘柄を一部売却、残りの株数を貸株振替した銘柄(異なる預り区分の代用有価証券を含む。）に現物買付/売却の受渡未到来分があると貸株振替(振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日（振替指示確定日の2営業日後）の夕方値洗い処理時点までの間)が完了するまで、買付/売却分の全株数が代用評価0％となります。
特徴：
貸株中いつでも売却が可能です！
貸株中いつでも売却が可能です！
貸出中の株式でも、手続きなしでそのまま売却することが可能です。
よって、売却のタイミングを逃すことはありません！
関連ページ
ご注意事項
- 料率は随時更新。貸株金利の見直しは、原則、金利変更日の3日前までに本貸株サービスページのお知らせなどでご案内させていただきます。
- 貸株サービスのご利用に際しましては、貸株サービスのお申し込みをしていただく必要があります。
- お客さまから以下のようなお申込みをいただいた場合、当社は当社の判断により当該お申込みをお受けしない場合がございます。その場合、お客さまに当社の任意による方法で速やかにご通知させていただき、お申込み時に遡って無効とさせていただきます。予めご了承ください。また、再度お申込みをいただいても以下の状況が解消されていない限り、お申込みをお受けすることができません。
- ●発行済み株式総数の5％以上の数量の貸株のお申込みをされる場合
- ●お客さまから借り入れることで、当社が主要株主（発行済み株式総数の10％以上の株券を実質的に保有する者）に該当することとなる場合
- ●お客さまから借り入れることで、当社が金融商品取引法に基づく公開買付制度に係る規制その他の法令（自主規制機関の規則及び監督官庁等による指導を含むがこれに限られず、将来制定される法令等も含みます。）に違反し、又は違反するおそれがある場合
- ●その他当社がお客さまからの貸株のお申込みをお受けするのが適切でないと判断した場合
