今回のポイントを事前チェック！

11/7（木）21：45（日本時間）欧州中央銀行（ECB）金融政策発表　予定

【2013年11月7日、ECB理事会】

10月2日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、事前予想の通り、政策金利であるリファイナンス金利は0.5％、限界貸付金利は1.0％、預金ファシリティ金利は0.0％に据え置かれました。

声明では、9月に開催された理事会の内容と大差は無く、余剰流動性に関しても具体的な方針は示されませんでした。理事会後の記者会見では、余剰流動性に関してドラギECB総裁は「必要性に応じて銀行システムに供給される必要があるが、資本不足への代替であってはならない」とし、目安として意識されている水準について、「2,000億ユーロという値は異なる状況で示された。この値と短期市場金利の動向の間に安定した関係はない（The figure of €200 billion was given in a different context. There is no stable relationship between this figure and the behavior of short-term money market rates.）」と述べ、一部の市場関係者の間でささやかれていた追加流動性の供給を期待する見方に釘をさす格好となりました。

前回の理事会以降も余剰流動性は減少し続け、2011年12月以来始めて2,000億ユーロを下回りました。ユーロ圏の現状に対して、ドラギECB総裁は「経済活動は今年前半に底入れし、初期の回復が始まった」と述べ、また、現在の金融政策についても「政策金利を低い水準で維持する方針を示すガイダンスによって、市場のボラティリティが再び高まる際に利下げが可能になる」と、これまでの見方を繰り返し述べるに留まっています。

経済データを確認すると、10月15日に公表されたドイツZEW景況指数が2010年4月以来の高水準の52.8を記録したほか、ユーロ圏消費者信頼感指数の速報値や景況感指数でも前回値を上回る水準を記録しています。主要な指標は、ユーロ圏の経済は改善傾向を示し、ドラギ総裁の「初期の回復が始まった」とする見方を裏付ける結果になっています。

以上から、これまでの要人の発言や経済データから金融政策を大きく変更するほどの緊急性を感じられず、次回の理事会での金融政策に変更がある可能性は無いと考えられます。

発表日に利益を狙いにいくには・・・？

11/7（木）21:00（日本時間）英中央銀行（BOE）金融政策発表　予定

【BOE金融政策委員会（2013年11月6〜7日）】

前回（10月10日）のイングランド銀行（BOE）金融政策委員会（MPC）は、金融政策の現状維持を全会一致で決定しました。現行の政策金利0.5％は、実に2009年3月以降長期にわたる据え置きが継続中で、資産購入3,750億ポンド枠も、2012年7月以降据え置きが続いています。7月のカーニー総裁の就任以降、8月に失業率が7％に低下するまで政策金利を維持するフォワード・ガイダンスを導入していますが、市場には依然として利上げ時期が想定されているよりも早まるだろうとの見方が根強く残っているようです。

年内は11月と12月の2回の会合を残していますが、市場は今すぐに金融引き締めに動くには条件も充分ではなく、追加緩和に動くこともないとの見方で落ち着いています。こうした見方について、前回の会合から直近までの国内の経済指標を中心に振り返って見ると、10月15日に発表された9月の消費者物価指数、10月16日の失業率、10月25日の第3・四半期GDPを中心に想定している以上の景気回復が確認されました。細かく見ると消費者物価指数が前年比2.7％（予想2.6％）上昇、その上昇要因の大半が航空運賃の値上がりによるものでした。6-8月の失業率は、ILOベースで7.7％と横ばいでしたが、就業者数が増えながら労働参加率も上昇しており、明らかに雇用環境に改善が見られています。7-9月期GDPも前月比で0.8％成長、前年比が1.5％成長となり、サービス部門の寄与度が高くなっています。

7月にフォワード・ガイダンスを導入、要所で緩和政策の長期化を匂わせながら慎重な姿勢を取り続ける委員会ですが、予想以上に速いペースで進む労働市場指標の改善などもあり、市場の早期の利上げ期待が強まるのも仕方ないかも知れません。しかし、委員会は足元での政策変更を図れない中、市場が先走る形で将来の利上げを織り込んでしまうような事態は抑制しなければなりません。10月18日にイングランド銀行チーフエコノミスト（委員会メンバー）のデール理事は「英中銀が2014年に利上げに踏み切る可能性は低いと考える。力強い成長が持続することを確認する必要がある」と述べ、10月28日には同じく委員会メンバーのマイルズ委員が「過去6ヶ月間に見られたような経済に関する明るいニュースが若干出るなり、すぐに金利を引き上げることはしない」と言明しています。さらに翌29日にはカーニー総裁が「英国全体で現在、景気回復は住宅部門にけん引されている」「回復の勢いが鮮明になるまで金融政策を引き締めるつもりはない」と述べています。景気回復のけん引役が低金利を背景にした住宅部門である以上、簡単に金利引き上げとなることはないでしょう。政策変更がなく据え置きの判断となれば声明文の発表がないため、細かい会合の内容は11月20日の議事録の公表待ちになります。

発表日に利益を狙いにいくには・・・？