11月8日に発表された10月の米雇用統計では、失業率が7.3％と、前回から0.1ポイント上昇しものの、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が+20.4万人となり、市場予想の+12.0万人を大幅に上回ったことから、米連邦財政協議をめぐる不透明感や連邦政府機関の一部閉鎖にもかかわらず、雇用改善が秋にかけて力強さを増したとの見方が広がり、米ドルが主要通貨に対して大きく上昇する動きとなった。また、民間部門雇用者数の伸びが+21.2万人（市場予想+15.5万人）、製造業部門が+1.9万人（+0.5万人）といずれも市場予想を大きく上回ったことや、各部門の過去2ヵ月分の雇用者数の伸びが上方修正されたことも後押し材料となり、米ドル/円は98.09円から99.20円まで上昇する動きとなった。

他の通貨も動きがありました。

11月8日に発表された10月の米雇用統計では、失業率が7.3％と、前回から0.1ポイント上昇しものの、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が+20.4万人となり、市場予想の+12.0万人を大幅に上回ったことから、米連邦財政協議をめぐる不透明感や連邦政府機関の一部閉鎖にもかかわらず、雇用改善が秋にかけて力強さを増したとの見方が広がり、米ドルが主要通貨に対して大きく上昇する動きとなった。また、民間部門雇用者数の伸びが+21.2万人（市場予想+15.5万人）、製造業部門が+1.9万人（+0.5万人）といずれも市場予想を大きく上回ったことや、各部門の過去2ヵ月分の雇用者数の伸びが上方修正されたことも後押し材料となり、米ドル/円は98.09円から99.20円まで上昇する動きとなった。【図1参照】

【図1】米ドル/円　10分足

8月分の非農業部門雇用者数は、当初発表の19.3万人から23.8万人に、9月分は14.8万人から16.3万人に修正され、2ヵ月トータルで+6.0万人の上方修正となった。その結果、10月分の非農業部門雇用者数の伸びは、実質26.4万人となった。直近3ヵ月の雇用者数の伸びは平均で+20.16万人となり、望ましいとされていた20万人を超える伸びとなった。また、民間部門の雇用者数は、卸売業を除けばすべての業種で伸びる結果となった。

一方、政府機関の一部閉鎖の影響で就業者数は-73.5万人、労働力人口は-72.0万人となったことが影響して、労働参加率は62.8％と前月の63.2％から0.4ポイント急低下し、1978年3月以来の低水準となった。家計調査を基に計算される失業率、労働参加率だが、『自宅待機』の措置に関して、調査する側と、される側の見解の相違が指摘されている。失業率は7.3％と前回から0.1ポイント悪化にとどまっており、調査する側の意向に沿うと、失業率は7.4％から7.5％となった可能性がある。ただ、政府機関の一部閉鎖の影響がなければ、6.9％から7.0％程度に低下していた可能性も指摘されている。事業所調査を基に計算される非農業部門雇用者数と、家計調査を基に計算される失業率では、結果に極端な差が出た統計結果となった。

【表2】統計結果と今回の市場予想

12月6日に発表される雇用統計は、FOMCでのQE3（量的金融緩和第3弾）の縮小時期を判断する材料になるとの見方が強まっている。政府機関の一部閉鎖に伴う経済データの入手遅れを理由に、10月のFOMCではQE3（量的金融緩和第3弾）の縮小着手を先送りしていたが、10月の統計結果を受けて、12月のFOMC（12月18日）で縮小着手が決定されるとの見方を強めている。ただ、11月の雇用統計は、年内にQE3の縮小開始が決定されるか、来年に先送りされるのかを見極める上で最終的な指標となることから、注目度は高まっている。

市場予想は、非農業部門雇用者数が18.1万人、失業率が7.2％がとなっている【表2参照】。非農業部門雇用者数は、米金融当局者が指摘していた「安定的に雇用者数の伸びが+20万人を超えることが望ましい」との見解を示していたが、直近3ヵ月の雇用者数の伸びが平均で+20.16万人と望ましいとされる基準をクリアするなど、政府機関の一部閉鎖があったものの、雇用に大きな影響を及ぼさなかった。そして、今回の結果が市場予想を上回り、20万件に近い伸びとなる様なら、12月縮小開始への期待が一段と高まる可能性が考えられる。一方、失業率は、政府機関の一部閉鎖の影響がほぼ無くなった時期のデータだけに、こちらも改善するとの期待が高まっている。

予想以上の結果となるならば、米ドル買いが強まる可能性があるものの、予想を下回り、失望と判断される結果となるならば、米ドル売りに反応する可能性が考えられる。しかも、前回の結果を受けて、改善への期待が高まっていることから、上下どちらの場合でも前回並みの動きとなる可能性も想定しておきたい。